経産省のページから韓国をホワイト国から外す際のパブリックコメントの結果が一部読める。PDFファイルには賛成意見と反対意見の双方が書かれていたが、反対意見には雑言に近いようなひどい意見も並んでいたので取り上げた方がいいと考えたわけだ。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要。
◇外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下“輸出令”という。)別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。
◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領(平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号)等の関連通達の改正も行います。
◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。
世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている“ホワイト国”から韓国を除外することについてのパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見が4万件超、そのうち95%超が除外に賛成する意見だったことを明らかにした。これを受け政府は2日の閣議で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正を決定した。
世耕氏は今回の措置について“禁輸措置ではなく、日本経済に影響を及ぼすことはない”と説明した。
意見公募は、7月1日から24日まで実施。通常の意見公募で寄せられる意見は数十件だが、今回のように多数の意見が集まったのは異例だ。賛成意見が95%を超える一方、反対は1%、残りは“賛成か反対か判別不能だった”(世耕氏)という。
ホワイト国から韓国が外れれば、日本から韓国に今後、軍事転用の恐れがある物質や技術など幅広い分野で、個別に経産省の輸出許可を得る必要が出てくる。これまでは原則3年間、個別の許可申請を免除する“包括契約”での輸出が可能だった。
それが経産省のページの下部にあるPDFだ。パブリックコメントの結果について書かれたもので、全部で7ページになる。
具体的な意見の一部を見ることができるんだよ。PDFファイルにまとめられている。賛成意見の方は言うまでもないが、反対の方は首をひねる意見の連続だったのでな。どこかで取り上げようと思っていたんだ。
その前に気になったのは、“グループA”という呼び方についてです。これって、ホワイト国という呼び方をやめるってことですか?
韓国はり地域ではなく、新たにグループBへと格下げになった形だ。ここにはエストニアなどバルト3国が該当するという。上から2番目なので北朝鮮やイラクよりは格段に優遇されることになる。
経済産業省は2日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたのに合わせ、これまで使用してきた輸出管理上の国別カテゴリーの名称を見直すと発表した。これまでは輸出管理制度において優遇措置が得られる“ホワイト国”と、その他の“非ホワイト国”の2つの名称を用いてきたが、今回“ホワイト国”を“グループA”に名称変更し、“非ホワイト国”は“グループB~D”の3つのカテゴリーに分ける。韓国は今回の政令改正で、グループAからグループBに変更となる。
経産省は“非ホワイト国でも、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類にするため全体を4カテゴリーに再分類した”と説明する。
優遇措置が得られるグループAの代表的な国は米国や英国などがあたる。グループBは“輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域”としており、韓国のほか、リトアニアなどバルト3国が当てはまる。グループDは懸念国の扱いで、北朝鮮などが該当する。グループCはグループABDのいずれにも該当しない国・地域とした。
よって韓国は依然として他の多くの国より優遇されるというのに、なぜ騒ぐのかが分からないという寸法だ。
一方で、韓国軍が独島防御訓練を早ければ今月中に実施する案を検討していることが分かった。
4日、韓国政府と軍消息筋によるは、“8月中に独島防御訓練を実施することを検討中”と述べた。
昨年は、6月18〜19日、12月13〜14日に、それぞれに訓練が行われた。今回の訓練は、参加戦力規模は例年と似ているが、訓練のシナリオは、はるかに攻勢的に組まれているという。
通常の訓練には、韓国型駆逐艦(3200t級)など海軍艦艇、海上警察艦艇、P-3C海上哨戒機、F-15K戦闘機などの航空機が参加する。今回も同様の戦力が訓練に参加する見込みだ。2017年2月に初めて作戦配備されたAW-159ワイルドキャット海上作戦ヘリが独島防衛訓練に初めて投入されるかも注目だ。
海兵隊迅速機動部隊1個分隊の兵力も参加し、独島に上陸、外部勢力から独島を守るために退去させる訓練をすることが分かった。海兵隊兵力は駆逐艦に搭載されたヘリコプターを利用する見込みである。浦項に駐留する海兵隊迅速機動部隊は韓半島全域に24時間以内に出動することができる。
韓国海兵隊側は、兵力の参加要求はまだ来ていないとしながらも、いつでも訓練に兵力を投入することができる準備はされていると述べた。韓国海軍側も、“訓練日が先延ばしになったりしたが、遅かれ早かれ訓練が実施されるようだ”と伝えた。
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