8月、それがサムスンの副会長に対する最高裁判決！ろうそくを持った市民1万5000人が集結し

韓国が8月28日にホワイト国から削除されることが決まったが、他にも8月中に特大級の韓国崩壊事案が用意されているという。それがサムスンの副会長に対する最高裁判決だ。同時にサムスンバイオの不正会計に絡む捜査も進んでいて、どちらも文在寅の側近が主導しているとのこと。

“サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない”。

サムスンはこの判決を契機に本社機能を海外に移すとも言われている。そうなれば韓国経済は自由落下状態になるだろう。

その前にサムスンの4月～6月の営業利益が、前年同期比で56%も暴落してしまったそうです！上記と一緒に、さらに影響が出る可能性もあるとか。

さらに、韓国の時間浪費でRCEP会合が全く関係ない話題で会合が停滞。

中国の北京で開かれたアジア16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が終了し、年内の交渉妥結に向けて２国間の協議を加速していくことになりました。しかし、韓国が会合の場で日本の輸出管理強化について批判を繰り返し、今後の交渉の行方に影を落とす形になりました。

ＲＣＥＰは日本、中国、インド、韓国などアジア太平洋の16か国が参加し、世界の人口の５割、ＧＤＰ＝国内総生産で３割を占める巨大な経済圏の実現を目指しています。

今回の会合では銀行や保険会社の外資規制など新たに３つの分野がまとまり、今後は年内の交渉妥結に向け関税の引き下げや撤廃などについて２国間の協議を加速することになりました。

しかし今回の会合の場では、韓国の代表が日本が優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を繰り返すなど、日本への反発を強めています。

世耕大臣は記者会見で“輸出管理の見直しはＲＣＥＰとは全く関係がない。年内の妥結に向けて交渉の加速が求められる中、韓国がＲＣＥＰを停滞させたら、ほかの国はどう思うか。日本としては影響させるつもりは全くない”と述べ、韓国側の姿勢が今後の交渉に影響を及ぼさないか懸念を示しました。

一方で、市民社会団体が3日、相次いで集会を開き、日本が輸出審査優遇対象であるホワイト国から韓国を除いた決定を糾弾した。

民主労総、韓国進歩連帯、韓国YMCAなど全国680余りの市民社会団体が集まった“安倍糾弾市民行動”は同日午後7時、鍾路区旧日本大使館前で'歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇安倍糾弾3度目のろうそく文化祭を開いた。

主催側推算1万5千人の市民が行事に参加した。