韓国側に変化なければ工作機械や炭素繊維も追加規制する！1.8兆円を投じて完成した韓国SKハイニックス新工場、不安「素材なくなれば生産止まる」

日本政府が半導体３台核心素材の輸出規制を発表してから１週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

ＮＨＫは８日、“（日本政府は）今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針”と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は１日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

それが生み出す結果は、1.8兆円を投じて完成した韓国SKハイニックス新工場、不安“素材なくなれば生産止まる”。

韓国中部の忠清北道（チュンチョンプクト）・清州（チョンジュ）市に昨年十月、約二十兆ウォン（約一兆八千億円）を投じて完成した半導体大手“ＳＫハイニックス”の工場。物流部門で働く男性（３３）は“下請けにも影響が広まる”と不安の色を隠さなかった。

日本の輸出規制強化に予防措置を取らなかった文在寅（ムンジェイン）政権を批判する声も出ている。

三日、サッカーの競技場八つ分に相当する六万平方メートルの巨大な施設に、社員や技術者を乗せた大型バスや化学薬品を積んだトラックが列をなして次々と入っていった。

世界市場を相手に半導体の主力製品を出荷するＳＫの一大生産拠点で、二〇二三年までに二十一万八千人の雇用創出と二十五兆八千億ウォンの経済効果が期待できるとの試算もある。昨年の竣工（しゅんこう）式には文大統領も駆け付けた。

ＳＫが強いＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は世界シェアの三割程度を占めるとされるが、最近の業績は鈍っている。

一九年一月 ～ 三月期の売上高は六兆七千七百三十億ウォン。前年同期比で二割以上落ち込んだ。スマートフォンなどに使われる記録用メモリー半導体の需要が弱まり、出荷量が予想より早く減少したためだ。

ＳＫは四月、将来的な第五世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を見越し、一九年の下半期から“需要が大幅に回復する”との見方を示していた。だが、日本の輸出規制強化が発表されたことで、楽観的な展望に影が差してきた。

生産拠点を置く清州市は半導体事業の誘致によって開発が進む。工場の周辺には百貨店や飲食店、映画館、体育施設が整備された。ＳＫの工場の清掃員、李仁洙さん（６２）は“かつては植民地時代に建てられた日本家屋もあったが、工場や大型マンションが次々とでき街並みは一変した”と話す。韓国の経済アナリストからは規制対象の品目を韓国内の企業で賄ったり対象外の材料を用いたりすることで、代替が可能だとの見方も出ている。

ただ、ＳＫの関連企業で働く五十代の男性は“性能や価格で劣り、流通の仕組みが安定するまでは時間がかかる”と指摘。“日本が経済報復に出てくるのは予測できたはずなのに、政府はこれを防ぐ手だてをとらなかった”と強調し、批判の矛先を文政権に向けた。

日本側では、韓国の不買運動で日本製品の売上が大幅減少する珍事が発生。販売量が1割も落ちてしまう。

日本が半導体などの製造に必要な３品目について、韓国に対する輸出規制を強化したことを受け、韓国内で日本製品の不買を呼びかける動きが広がる中、大型スーパーなどで日本ビールの販売量が減少したことが８日、分った。

一方、ビール全体の販売量は増え、韓国産ビールの販売も増加した。

スーパー大手のイーマートは日本政府が今回の措置を発表した１日から７日までの日本ビールの販売量が前週に比べ１４．３％減ったと明らかにした。同期間、輸入ビールの販売は２．９％増、韓国ビールの販売は３．６％増となり、消費者が日本ビールの代わりに別のビールを購入したことになる。

ロッテマートでも同期間、日本ビールの販売量が１０．４％減少した。

コンビニ大手のＣＵでは同期間、日本ビールの販売量が１１．６％落ちた。ビール全体の販売は２．６％伸び、韓国ビールは４．３％増、輸入ビールは１．５％増となった。

コンビニ大手ＧＳ２５では３～７日の日本ビールの販売量が前週の同じ曜日に比べ２３．７％減った。
ビール全体の販売は１．２％増え、韓国ビールは８．４％増となった。

とりわけ、５００ミリリットルの缶ビールで不動の１位だったアサヒビールが韓国ビール“ＣＡＳＳ”にトップの座を譲り渡した。大容量缶ビールの販売に日本ビールが占める割合は２３．８％から１７．７％に落ち込み、韓国産の割合は２６％から３１％に伸びた。

セブンイレブンでも韓国ビールの販売量は３．２％、輸入ビールは１％増加したが、日本ビールは９．２％減少した。

一部のスーパーやコンビニでは日本製品の販売を中止している。

流通業界の関係者は“先週初めには販売に大きな変動がなかったが、週末から消費者の間で日本製品の不買運動が広がり、日本ビールの販売も大きく減ったとみられる”と話した。