愛知の慰安婦像展示が3日で撤去される！韓国企業の機械核心部品の91%が日本産

慰安婦像を日本で初めて上陸させた愛知県だが、3日間だけで撤去することが決まったようだ。菅官房長官や名古屋の河村市長などが直接働きかけた結果だという。

日本で開幕した国際芸術祭での“平和の少女像”の展示が３日で結局中断された。

日本の国際芸術祭“あいちトリエンナーレ”側は３日、“菅義偉官房長官と大村秀章愛知県知事の一方的な通知により『表現の不自由展。その後』の展示がきょう午後６時をもって中断される”と明らかにした。これを受け日本軍慰安婦被害者を称える“平和の少女像”をはじめ、“表現の不自由展・その後”に出品された全作品が撤去されるものとみられる。

１日に名古屋で開幕した“あいちトリエンナーレ２０１９”の企画展には平和の少女像が展示された。

読売新聞が３日に伝えたところによると、この行事に７８００万円の補助金支援を策定した文化庁は“支援決定前に詳しい内容をわからなかった”とし、愛知県に展示内容などに対する詳しい説明を要求した。

日本政府報道官である菅官房長官も２日、“補助金交付決定に対しては事実関係を確認し精密に調査した後適切に対応する”と話した

あいちトリエンナーレは６０万人前後が観覧する日本最大規模の芸術祭で、大村知事が実行委員長を務めている。

名古屋市の河村たかし市長は同日“行政の立場を超えた展示が行われている”として展示中断を要求する抗議文を大村知事に送った。

河村市長は記者らに“税金を使ってすべきことではない”と主張した。

自民党の保守系グループである“日本の国益を護る会”は首相官邸で西村康稔官房副長官と会い、少女像が展示された今回のトリエンナーレに対する補助金交付に慎重な対応を要求する意見書を提出した。


ちなみに、韓国人“韓国企業の機械核心部品の91%が日本産”。

“最近、昌原国家産業団地入居企業は薄氷の上を歩く気持ちです。ただ日本規制の影響圏に入らないことを願うしかない。”

なんと自転車の部品はシマノが8割以上を占有しており、韓国で売られている自転車の製品も8～9割がシマノの部品を使用しているのだ。

シマノはトランスミッションやチェーン、ブレーキ、クランク、ペダルなどの自転車の主要部品を生産し、車で言えば車体を除くエンジンとブレーキの両方を生産しているようなものだ。もちろんシマノ自身も自転車を生産しており日本製としての信頼性を確立している。

更に高級自転車の場合はフレームに使用されるカーボン素材の大部分が東レや三菱などが生産しており高級自転車は実質99％日本製だという。

慶尚南道昌原市に位置した工作機械部品納品企業のK社の李某代表は31日電話でこの様に述べた。今週初めから1週間の全ての工場を閉鎖する夏の休暇期間だが、李代表は随時“日本規制”という検索語でニュースを探して居ると語った。

李代表は“工作機械を作る際に必須として使われる'数値制御盤'の場合、10台のうち9台が日本製品”とし、“軸受の様な核心部品の日本依存度も高く、日本が輸出を規制すれば、被害が雪だるまの様に大きくなるだろう”と憂慮した。

数値制御盤は、あらかじめプログラムされた数値と経路によって機械を制御する一種の制御装置である。欧州企業も類似した製品を作っているが、日本製品が価格競争力が優れており、日本への依存度が91.3%(2018年基準)もなる。

機械業種だけでなく、自動車、電子、石油化学など国内主要企業も緊張している。各産業協会ごとに説明会を開き、国会と政府を行き来しながら困難を訴えている。ある財界関係者は“日本がいつでも希望する品目に対し、輸出手続きを遅らせる可能性があるという不確実性が一番恐ろしい”と述べた。

半導体に続き、韓国を代表する自動車業界も、日本のホワイトリスト排除がもたらす影響を注視している。同日、韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合の主管で開かれた説明会では、日本規制と関連した懸念の声が上がった。

日本から素材を輸入して国内完成車メーカーにモジュール化部品を納品しているあるメーカー関係者は“毎日、取引先ですべての部品と素材に対し国産化が可能か、迂回輸入が可能か聞いてくる”とし“確かな情報が無く、私たちも窮屈だ”と吐露した。

現在、現代自動車の代表的な未来車とされる水素燃料電気車の場合、水素燃料タンクに日本東レの炭素繊維が使われている。また部品メーカーが日本のルネサスエレクトロニクスが作った車両用半導体を活用して、製作した部品とモジュールなどが現代•起亜自動車などに納品されている。自動車産業協会の関係者は“自動車はグローバル供給網が重要であるだけでなく、部品を代替するには設計と製作、テストなどに相当な時間がかかる”と述べた。

主要企業は、製品の需給先を多角化するなど“代替財を探さなければならない”という課題を抱えることになった。特に資金余力が不足している中小•中堅企業は焦りを募らせている。

この日、戦略物資管理院、韓国貿易協会主催で開かれた“日本輸出規制関連機械業界説明会”の席上でも、日本製部品依存度が高い企業の懸念の声が上がった。

日本製の圧力変換器を年間5000個以上輸入している限り、中小企業関係者は“一個あたり10万ウォン未満の安い部品なのに、いちいちリストを作成して許可を受けなければならないなら、もどかしい話”と話した。また、別の精密機械メーカーの関係者は、“日本政府が輸出許可を出しても、日本の民間企業が顔色をうかがい、取引を憚ったり、時間を引き延ばしたりすれば、当然対応する方法はない”と語った。