7月の20日までの輸出も、やっぱり落ち込んでるみたいです!半導体が前年同期比で30.2%も大暴落してしまってて、他にも船舶が24.0%、石油製品が15.6%も暴落してるそうです!そのせいで、輸出全体は13.6%の暴落になりました。それとは別に、SKハイニックスの4月~6月の営業利益が89%大暴落したことが分かりました。
今月1日から20日までの輸出実績が半導体や船舶など主力製品群の不振のため前年同期より減少した。今月末まで減少傾向のまま終われば8カ月連続のマイナスだ。
関税庁が22日に明らかにしたところによると、今月1~20日の輸出額は283億ドルで、前年同期より13.6%減った。米中貿易戦争、韓日貿易対立など対外変数が影響を及ぼしたためだ。
品目別では半導体が30.2%減り最も大きく減少した。船舶が24.0%減、石油製品が15.6%減など減少傾向を記録した。特に船舶輸出が減ったのは今月1~10日の総輸出額が2.6%の減少傾向を示し、20日までで13.6%に減少幅が大きくなった原因となった。輸入額は287億ドルで10.3%減った。
一方、半導体・ディスプレー・携帯電話など情報通信技術(ICT)主力品目輸出も大きく振るわなかった。産業通商資源部が集計した6月のICT品目輸出額は前年同期より22.4%減った148億3000万ドルにとどまった。
同時に韓国の半導体大手SKハイニックスが25日発表した2019年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比89%減の6376億ウォン(約580億円)となった。世界的に半導体の需要が振るわず、価格が下落したことが響いた。
売上高は38%減の6兆4522億ウォンだった。米中貿易摩擦が半導体市場を不安定化させたことも不振の要因に上げた。
日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化は7月に始まったため、今回の決算には影響していないとみられる。
4-6月期の営業利益率は9.9%を記録し10%を割り込んだ。前四半期の20.2%の半分水準だ。
SKハイニックスは“DRAMとNAND型フラッシュ生産量と関連設備投資を弾力的に調整し市場下降局面に対応することにした”と明らかにした。
まあ始まったばかりだからな。ファーウェイ制裁の余波と考えるのが自然だろう。それ以後もいくつもの中国企業が制裁対象になってるし、イランのタンカー拿捕なども始まって市場心理も悪化したしね。ホワイト国からの削除がされれば、もっと落ち込みそうで。
輸出規制の影響が出てくるであろう7月後半から8月以降がどうなるかだな。ホワイト国からの削除で壊滅的な打撃を受けるのは間違いがない。
ちなみに私はhuaweiについて少し話したいです。
中国のHuaweiが米国に置いている研究所の子会社Futurewei Technologiesで、全従業員の70%に相当する600人超が一斉に解雇されたことが分かりました。米国政府による禁輸措置や技術移転禁止措置が影響しているとのことです。5月中旬にはすべての事業を停止させていたとの情報もあります。
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、米研究・開発子会社“フューチャーウェイ・テクノロジーズ”で600人超を削減すると明らかにした。米政府の輸出制限措置により事業に影響が出たことが理由という。
フューチャーウェイの米国従業員数は850人で、人員削減は70%超に相当する。
米国は今年5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する“エンティティー・リスト”に掲載した。
ファーウェイは発表文書で、7月22日付の人員削減は米政府の措置による“事業の縮小”が理由と説明した。
ロイターはこれより先、フューチャーウェイが22日、従業員のレイオフ(一時帰休)を開始したと報じていた。
ある従業員は匿名を条件にロイターに対し、レイオフされたと証言。同社では昼までに少なくとも6人程度の従業員らが、私物を入れた箱を持って退社する姿が目撃された。
米政府の措置は、フューチャーウェイが親会社のファーウェイに機密技術を移転することを禁止している。
米特許商標庁(USPTO)のデータによると、フューチャーウェイは、電気通信、第5世代(5G)移動体通信システム、ビデオ・カメラ技術などの分野で2100件以上の特許を申請している。
レイオフの対象にならなかった従業員によると、ファーウェイがエンティティー・リストに掲載されて以降、フューチャーウェイの事業はほぼ停止状態だった。
この従業員は“ファーウェイは5月17日、禁輸措置が発効する直前にフューチャーウェイの全従業員に対し、すべてのデータをファーウェイのクラウドにアップロードするよう要請した”とコメント。“その後、フューチャーウェイはほぼすべての事業を停止した”と語った。
Futurewei Technologiesはこれに先立ち全ての情報をHuawei本社のcloudへuploadしています。Entity listに掲載される直前の動きですので、技術移転禁止を見越してのことかと思います。
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