ソウルの日本国旗だけ撤去される…韓国株のコスピが2000を割ってしまいました

ソウル江南区が2日、江南の通りにある万国旗の中から、日本国旗を撤去することにした。

江南区庁は同日午後2時から、テヘラン路、永東大路、ロデオ通り一帯に掲げられた日本国旗を撤去する予定だと明らかにした。サムスン駅の交差点から江南駅まで、テヘラン路3.6キロ区間には、外国の国旗137旗のうち、日本国旗が7旗がある。

また、永東通りには4旗、ロデオ通りには3旗など、計14旗の日本国旗がある。

江南区は昨年7月から国際交流複合地区イメージの造成のために、太極旗と共に世界各国の国旗を掲げている。テヘラン路と永東大路一帯は、国際金融、貿易、展示・コンベンションが活発なソウルの中心地域で、昨年まで“太極旗特化通り”として運営されていた。

さらに、韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は2日、日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる“ホワイト国”から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、“われわれに対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいことなのかを含め、総合的な対応措置を取る”と述べた。

韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄の検討を示唆したものと受け止められ、注目される。青瓦台がGSOMIA問題に言及したのは初めてとなる。

同時に日本政府のホワイト国削除決定で、韓国株のコスピが2000を割ってしまいました！場中では2000を回復することもあったんですけど、結局勢いが続かないまま0.95%安の1998.13で週を締めくくることになりました。来週以降の展開について予測していこうじゃないか。

2日はとある原因により世界中の株価が急落したが、その中でも韓国KOSPIの2,000割れという現象は特別目立って見えるね。下げ幅の率としてはさほどではないものの、割れたまま週明けに持ち越されるとなれば投資家は青息吐息だろう。

李元大統領はコスピを1600から2000に上昇させて、パククネ元大統領は1900まで下がったコスピを2000超えまで上げ続けたのに、ムン大統領は2500になったコスピを1900台にしてしまったと韓国で言われてるそうです。

一方、韓国の7月の輸出も落ち込む？韓国の輸出が８カ月連続で前年比減となった。世界的な景気鈍化に米中貿易葛藤、日本の経済報復まで重なりながら、当初政府が今年の目標として提示した６０００億ドル（約６４兆２６００億円）の達成は厳しい見通しだ。

１日、韓国産業通商資源部（以下、産業部）が発表した“２０１９年７月輸出入動向”によると、７月の輸出は昨年同月比１１．０％減となる４６１億３６００万ドルと集計されたことが分かった。これに伴い、輸出は昨年１２月から８カ月連続で前年比マイナス（－）増加率から抜けられないでいる。

輸出が８カ月連続減となったのは、２０１５年１月から２０１６年７月まで１９カ月連続マイナスを記録して以来、最長となる。７月までの累積輸出額は３１７７億ドルだ。

品目別には半導体の輸出が２８．１％減となるなど、減少傾向が顕著だった。石油化学（－１２．４％）・石油製品（－１０．５％）なども振るわなかった。製品単価の下落が輸出不振に悪影響を及ぼしたものと分析される。

国別には韓国の最大市場である中国（－１６．３％）での輸出減少が目立った。米中貿易紛争およびファーウェイ（華為）など中国企業制裁に伴う通商環境の悪化、製造業景気不振などによるものとみられる。韓国の２大輸出国である米国（－０．７％）の輸出も減少した。反面、欧州連合（ＥＵ）（０．３％）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）（０．５％）・独立国家共同体（ＣＩＳ）（１４．５％）などでは増加した。

サムスン副会長がすべての産業に影響が出ると警戒して3カ月分の輸入をしておくように指示したのは、訪日の出張ですでにそういう気配をつかんでいたからだろう。

さらに、俺は韓国の対抗措置について調べている。どうやら半導体の業界団体を通じて日本に圧力をかける計画のようだ。

半導体業界によると、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の副社長は1日までに公式ホームページに掲載した文章で、日本政府による対韓輸出規制の強化に対し“紛争が拡大するなら国際貿易の原則に従い措置を取る”と総力対応を予告した。

日本政府が7月1日に半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、SEMIは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。

SEMIは半導体の製造装置・素材・材料に関連する全世界の企業約2000社を会員とする国際的な業界団体で、会員企業の販売チャンスを広げるための活動を行っている。韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米国のインテル、クアルコムはもちろん、対韓輸出規制品目を生産する日本の材料メーカーも加わっている。

これだけでは何とも言えないが、いずれにせよ米国政府が日本の輸出管理について仲介しない意向を見せてるので影響力は微小だろう。