日本をホワイト国から外すんだとさ。なら韓国が言うところのホワイト国リストには一体どんな国が入ってるんだ?さっさと教えてもらいたいものだね。それによりフッ化水素の横流し先も検討がつくだろう。
日本政府がホワイト国から韓国を除外すると閣議決定したことを受け、韓国政府は対抗措置を発表した。
韓国文在寅大統領:我が政府は日本の不当な経済報復措置に対し、相応する措置を断固として取っていく。
2日午後、ホワイト国除外の決定を受け、緊急の閣僚会議を開いた韓国の文在寅大統領は、今回の措置はいわゆる元徴用工をめぐる問題の経済報復であると断定した。
ホワイト国を除外されたことについて、“盗人猛々しい”などと強く批判し、“相応の措置を取る”と宣言した。
韓国文在寅大統領:加害者である日本がかえって傷をひっかき散らすならば、国際社会の良識が決して容認しないはずだという点を日本は直視してください。
そして、経済担当のホン・ナムギ経済副首相が対応策を発表した。
ホン・ナムギ経済副首相:私たちも日本をホワイト国から除外し、管理を強化する手続きを踏んでいく。WTO規範に全面的に背く措置であるため、WTO提訴準備により一層拍車をかけていく。
韓国が、日本をホワイト国から削除?どういう意味ですか?
どうやら韓国もホワイト国リストを作ってたらしいぞ。そのリストから日本を一方的に省くと宣言したようだ。
ただし、韓国にホワイト国リストは存在しないと推測してる人もいます!今までそういう話が出てきたことがないし、もしあるなら対象国や品目について明らかにしないといけないって。“ホワイト国”は日本だけで通用する呼称なので、韓国も自国のホワイト国について説明しないと、世界では通用しないそうです!
韓国にとってのホワイト国リストがもしあるなら、その国へは包括許可を出してるってことですよね?その中に中国があったら、大問題だと思います!
一方でシンガポールと中国が韓国側の話を聞いてくれたのです。
日本が韓国をホワイトリスト除外直後に開かれた国際会議で、韓日両国外相が舌戦を展開しました。カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相は現地時間午前11時ASEANプラス日中韓外相会議に並んで参加しました。以下は、会議で出てきた発言です。
カン・ギョンファ長官“今朝、日本が一方的で恣意的に韓国をホワイトリストから除外した。このような決定を厳重に憂慮する。”
河野大臣“敏感な財と技術の輸出を統制するのは、国際社会の一員として、日本の責任であり、正当な決定である。ASEAN諸国から、日本の輸出管理措置に対する不満を聞いたことがない。韓国はこれまでASEAN諸国より優遇措置を受け、今後は同等の地位を享受するのに、カン・ギョンファ長官が言及した不満の根拠が何なのか分からない。”
ASEAN諸国の前で韓国がASEAN諸国と同じ扱いを受けるのに、何が問題かと言ったわけです。
シンガポール“私たちがホワイトリストじゃないのを今日初めて知った!”。
以降の会議は非公開に切り替えました。ところが、この場でシンガポールと中国が密かに韓国を支持したとします。ヴビビアン・バラクリシュナン、シンガポール外交部長官の言葉です。
“日本のホワイトリストにシンガポールなどASEAN諸国が含まれていないことを今日初めて知った。日本がASEANプラス韓中日と協力して経済共同体をするならば、信頼増進と共同繁栄のためにホワイトリスト対象国を縮小するのではなく拡大しなければならない。”。
日本としては、自分たちの行動が正当であると主張しようとして、むしろASEAN諸国の人心を失ったわけです。
中国も手伝いました。王毅中国外交部長の話です。
“ASEAN+3に参加する国は一つの家族のようなもの。善意と信頼をもとに、この地域の問題を解決しなければならない。”。
国際会議でカン・ギョンファ長官が特定の国の名前を挙げて批判したのも異例だが、外相同士の言葉を取り交わして論争を繰り広げたのも異例です。
もう一つの興味深い情報が韓国ウォンが防衛線を突破されて1200台の安値を付ける。
2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1202.84ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇、主要な輸出先の中国経済の悪化も要因の一つ。内需の少ない輸出依存国家である韓国は、1200台を避けるため、韓国の中央銀行は市場に積極的な介入を行ったが、ウォン売りの圧力が強く防戦できなかった。
専門家は『アメリカも韓国を見捨て、北朝鮮との交渉の中で、韓国は消滅に向かうのではないかとの見方が増えています。韓国は、日本に対する無礼な振る舞いで、日本からも見捨てられています。騒げば騒ぐほど消滅への時間が早まると見られています。韓国には大きな銀行が無く、主要企業は日本の民間銀行を利用しているところが多いです。金融面での内部留保が少なく、直ぐに現金として使用できる外貨準備高は非常に少ないのです。金壊の危険性から、韓国から資金を引き揚げようとする動きに拍車がかかる可能性があります。日本製品の不買運動など無駄なことをやる余裕はありません』と説明する。
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