韓国株価も大暴落！輸出制限が自動車に飛び火する可能性も高い

日本の輸出規制品目拡大の可能性など韓日貿易問題の懸念が広がり、韓国の株価が下落した。サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体株の下落幅が拡大し、指数を引き下げている。

８日午前１１時４７分現在のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前週末比１．８８％下落した２０７０．９６で、ＫＯＳＤＡＱは２．７３％下落した６７５．２５で取引されている。時価総額上位１５銘柄はすべて値下がりしている。

サムスン電子（－２．７４％）、ＳＫハイニックス（２．３４％）のほか、ＬＧ化学（－２．５４％）、サムスン物産（－２．５４％）も下落幅が大きい。

業種別には保険が０．１８％、電気ガス業が０．５０％、医療精密が５．２６％、非金属鉱物が３．３６％値下がりしている。

株式市場が急落したのは、日本の輸出規制により不確実性が高まり、国内企業の業績などに対する懸念が強まった影響があるとみられる。

米国の６月の雇用指標が好調でドル高が進んだ点も外国人投資家を刺激したとみられる。ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前週末比７．８ウォン値下がりした１ドル＝１１７９．３０ウォンで取引されている。

この日午前、ＫＯＳＰＩ市場では外国人と機関が株を売った。外国人はＫＯＳＰＩ市場で２３９億ウォン、機関は２０７億ウォンの売り越しで、個人だけが４７４億ウォンの買い越しとなっている。

ＫＯＳＤＡＱ市場では外国人の売りはさらに目立つ。この日午前、外国人は６５７億ウォン、機関は９４億ウォンの売り越しとなり、個人が株を買っている。

まあどうなろうが韓国はもう助からないと思うね。株価暴落はまだ始まりにすぎない。来月にも韓国がホワイト国から削除されれば今日の比ではない大暴落が待っているだろう。ウォン安も歯止めが利かなくなり韓国政府の介入資金も尽きる。通貨危機の到来だよ。日本は助けるどころか韓国を制裁する側になるのであっという間にパーフェクトストームが押し寄せることになるだろう。

こうなるまで状況を放置した文在寅にすべての責任がある。

輸出制限が自動車に飛び火する可能性も高い。水素自動車に使われる水素タンクはすべて日本の東レが供給する炭素繊維で作られている。電気自動車のバッテリー用中核素材も日本への依存度が高い。バッテリー用高品質バインダーやバッテリーセパレーターもかなりの部分で日亜化学などの日本企業から供給を受けている。

一方で、韓国の自動車部品会社の４割は工場の海外移転を検討していることが調査で分かった。韓国自動車産業の不振が続く中、最低賃金が急激に上がり、勤労時間の短縮制（週５２時間制）が導入されるなど、経営環境が悪化している結果という分析が出ている。自動車企業に直接納品する１次協力会社は２０１７年末の８５１社から昨年末には８３１社に減少した。

韓国自動車産業協会が最近、全国３３社の自動車部品会社を対象に深層アンケート調査を実施したところ、全体の３８％が“海外移転（投資含む）計画がある”と答えた。最も大きい経営上の問題を尋ねる質問では“人件費の負担”（２９％）という回答が最も多かった。

部品会社の経営はしだいに悪化していることが確認された。産業研究院のイ・ハング研究委員が外部監査対象の部品会社４８１社（現代モービス、現代ＷＩＡなど現代自動車グループ系列会社除く）の昨年の業績を全数調査した結果、中小部品会社の平均営業利益率は１．０％にすぎなかった。部品会社の納品先の自動車業界は高賃金・低効率構造に苦しんでいる。

自動車１兆ウォン販売で人件費：韓国１２１０億ウォンｖｓトヨタ５８０億ウォン。

韓国自動車産業が危機から抜け出せずにいる。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国の報復の後遺症、米中貿易戦争などの悪材料が絶えないからだ。２年以上も国内外市場で販売不振が続いている。

専門家は韓国自動車産業が競争力を失った根本的な原因に、硬直した労働市場、高い人件費、低い生産性などを挙げている。“習慣性ストライキ”など労働組合リスクもグローバル競争力を落とす要因と指摘されている。慢性的“高コスト・低効率”構造を変えることができなければ、韓国自動車産業の競争力基盤が崩れるという懸念が強まっている。