韓国とインドネシアの戦闘機共同事業！インドネシア、契約条件の再協議要求！どうなるの？

韓国とインドネシアが戦闘機を共同開発してるんですけど、インドネシアが突然計約条件の変更を要求してて韓国がパニック状態らしいです！。

韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。

インドネシア現地の軍事専門メディア“ガルド・ナショナル”は、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。

インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。

インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。３月２７日現在、２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のまま残っている状態だ。

一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。

ＫＦＸ再協議は６日、ウィラント長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会い、ＫＦＸ事業について議論した後始まった。

２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は“インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件”とし、“既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している”と評価した。

これについて韓国防衛事業庁は“現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない”と明らかにした。

ポラメ（タカ）事業と呼ばれるＫＦＸ事業はインドネシアと合同で２０２８年までに４．５世代戦闘機を共同開発することだ。

一方、韓国企業が3000人分の給料を踏み倒してインドネシアから夜逃げ！？　どうして世界に迷惑ばかりかけてるの？

ネット掲示板で少し前から噂になってたんですけど、韓国の社長が給料を3000人に支払わずインドネシアから夜逃げしてしまったそうです！このことにムン大統領が怒っていて、積極的に捜査するように指示したみたいです。どうして韓国の人達は世界で迷惑ばかりかけるんでしょうか？

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、インドネシアに進出している韓国縫製業者の賃金未払い事件について“韓国企業が東南アジアの労働者に被害を及ぼすことがあってはならない”と求めた。韓国縫製業者代表のキム氏はインドネシア職員３０００人に月給を出さずに潜伏したと報じられた。

コ・ミンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）副報道官は同日、春秋館の会見で“文在寅大統領は本日午前、インドネシアに進出している韓国企業の賃金未払いに関し、チョ・グク民情首席にインドネシア当局の捜査および刑事司法共助、または犯罪者引渡しなど対応方案について積極的に協力するように指示した”と明らかにした。

これに関し、韓国雇用労働部は雇用労働官を通じて賃金未払いの規模と被害事実などを速やかに把握し、類似事例を緊急点検することにした。合わせて、警察庁はインドネシア当局や現地公館から資料の提供を受け次第内密調査に着手する予定で、法務部はすでに締結されている犯罪人引渡し条約および刑事司法共助条約を基に相互協力する方針だ。

文大統領は“インドネシアをはじめとする東南アジアにある韓国企業が現地にいる労働者に被害を及ぼすことがあってはならない”とし、“また、このような事件によって該当国家との信頼および協力関係が損なわれてはならない”と強調した。

もう一つの問題、韓国企業がフィリピンでごみを不法輸入していた！？　どうして東南アジアに迷惑をかけるの？

フィリピンではごみを輸入した業者の敷地に韓国から持ち込まれた5100トンのごみが積み上げられていたという。輸出申告書には“合成プラスチック”などと記載されていたが、実際はその中に使い捨ておむつや電球、医療廃棄物などが交ざっており、文字通り完全なごみだった。昨年11月にフィリピンのメディアがこの問題を大きく取り上げ、現地の環境団体が韓国大使館前で抗議行動を行った。輸入業者は韓国人が半分以上の株式を保有する事実上の韓国企業という話もある。

国内でゴミを廃棄するには１トンあたり１５万ウォン（約１万４７００円）ほどかかるが、輸送費まで含めると合計１０億ウォン以上必要だ。

中国に続いて東南アジアの国々の間でも、環境保護を理由に廃プラスチックの輸入を禁じる傾向にある。ベトナムやタイ、マレーシアでも、昨年廃プラスチックなど有害廃棄物の輸入禁止措置が下された。廃プラスチック輸出がますます難しくなるという意味だ。

米国、英国、オーストラリアなどは廃プラスチックの発生を基本的に減らすために使い捨てプラスチックの使用を強く規制している。われわれもプラスチック消費量を減らす対策を早急に立てなければならない。それが不法ゴミ輸出国という汚名を抜け出す道だ。