北朝鮮が日本の対韓輸出規制強化を批判！文大統領、輸出規制の撤回要求

日本政府が7日、追加で韓国に対する輸出制限品目を指定する可能性があるとの考えを示唆したことから、韓国の産業界で“どの品目が対象になるのか”と緊張が走った。

韓国が日本から輸入している先端素材や部品のうち、いわゆる“ホワイトリスト”に含まれている戦略物資は約1100品目に達しており、関連分野も半導体から自動車、化学分野に至るまでさまざまだ。

しかし特別なことは、北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。

韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは“全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ”と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。

論評は“日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした”と論じた。

“過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮（韓国）各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる”とも強調した。

一方で、文大統領、輸出規制の撤回要求。

文大統領は“日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した”として、“日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す”と表明。ただ、“対応に真っ向から対応する悪循環は両国にとって決して望ましくない”と指摘した。

日本が今回の措置を発表して以来、文大統領がこの問題について直接的に言及したのは初めて。事態を重く受け止めていることがうかがえる。日本の“報復措置”に韓国政府が対抗措置を取り、両国の“チキンゲーム”に発展することは望ましくないとしながらも、韓国企業に実質的な被害が発生する場合は対抗が不可避という姿勢を示したもので、今後の両国政府の措置が注目される。

文大統領は“互恵的な民間企業間の取り引きを政治的な目的で制限しようとする動きに韓国だけでなく、世界が憂慮している”として、“前例のない非常事態に対し、何より重要なのは政府と経済界が緊密に意思疎通し、協力すること”と強調。“状況の進展に応じ、官民による非常対応体制の構築も検討しなければならない”とし、“青瓦台や関連官庁すべてが該当企業から問題点を直接聞き、解決策を一緒に議論し、必要な支援を惜しんではならない”と指示した。

その上で、“政府は外交的な解決のためにも落ち着いて努力する”との姿勢を示した。

また、“貿易は共同繁栄の道具であるべきだという国際社会の信頼と、日本が常に提唱してきた自由貿易の原則に戻ることを望む”として、措置の撤回を改めて要求。“日本は経済力で韓国をはるかに上回る強大国であり、与野党の政界と国民が力を集めてこそ政府と企業が困難を乗り切ることができる”と述べた。

今後の対応に関しては、“企業と共に被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を間断なく講じる”として、“一方では中長期的な観点から、数十年間蓄積してきた韓国経済の構造的な問題を解決する契機にする”との考えを表明。“両国の貿易関係も一層互恵的でバランス良く発展させ、深刻な（対日）貿易収支の赤字を改善していく”と述べた。

日本側では、日本政府の対韓輸出規制を巡って韓国政府が要請していた２国間による協議について、日本の経済産業省がすぐにではなくても原則的に応じる意向があることを表明した。韓国産業通商資源部の関係者が８日、明らかにした。

同関係者は“先週、日本側が韓国の２国間協議の要請に対し、直ちに応じるのは難しいが会う意思があることを表明してきた”とし、“会合の時期や出席者、議題などを具体化する方策を調整中”と話した。

今回の輸出規制を主導している経済産業省は産業通商資源部のカウンターパートだが、輸出規制に関連して事前の連絡をせず、規制発表後の説明もなかった。協議により、両国政府の対話の糸口が見つかるのかに注目が集まる。

同部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）もこの日、対外経済閣僚会議終了後に報道陣に対し、日本との協議について、“いろいろと論議している。政府は多角的に努力している”と話した。

兪氏は４日、同問題を巡る関係機関対策会議で“日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制の当事国であるなら、韓国が提案した２国間協議に応じるべきだ”と発言した。

日本側は今回の輸出規制について、背景に“不適切な事案があった”とし、戦略物資の輸出入に関する韓日の協議が１～２年間開かれていないとの指摘をしている。戦略物資の輸出入に関する両国の当局間協議は２００８年から不定期で開かれていたが、昨年と今年は当局者のポストが空席であったり、国会日程と重なったりするなどの理由で、協議が行われなかった。ただ、産業通商資源部によると、韓国政府が主催するセミナーや国際会議などで両国の関係者が情報交換するなど、協議は続けてきたという。

同部関係者は“日本との２国間協議が実現すれば、フッ化水素の（北朝鮮への）転用疑惑など、とんでもない話が出た部分に対し、明確に問題提起をして説明を聞く”と述べた。その上で“だが、２国間協議は実務レベルの対話で限界があるため、さらに上のレベルで扱わなければならないだろう”と話した。