韓国証券市場…3ヶ月間で時価総額180兆蒸発！あと2日となった…残りは安倍首相の署名だけ

最近3ヶ月間で国内株式市場から蒸発した時価総額が180兆ウォンを超えるなど、韓国株式市場が悪化の一途だ。米・中貿易紛争長期化に日本の輸出規制が加えられ、国内の看板企業の業績が不振になるという見通しが出てきて、投資心理が極度に萎縮した結果だという分析だ。

今月だけでコスピとコスダックの変動幅はそれぞれ4.7％、10.4％に達する。年内最高値だった今年4月16日と比較すると、コスピは9.7％、コスダックは19.2％も急落した。

国内株式市場の時価総額も、4月16日1751兆2000億ウォン、前日1567兆3700億ウォンで、約3ヶ月で183兆8300億ウォン縮小した。この期間コスピ時価総額は135兆9300億ウォン、コスダックは47兆9000億ウォン、それぞれ減少した。

証券市場の専門家は、国内株式市場の墜落について米中貿易紛争長期化と企業業績不振、最近浮上した日本の輸出規制問題などが複合的に作用したためと分析した。

ユン・ジホベスト投資証券リサーチセンター長は“国内株式市場の下落の最大の理由は、企業業績の予測値が良くないからだ”とし“米中貿易交渉再開するかどうかと、日本の“ホワイトリスト”韓国排除するかどうかなどについて、不確実性が積もった状態で複合的な原因が、投資家の不安を育てた”と診断した。

ギム・ヒョンリョル尖証券リサーチセンター長も“企業業績見通しが良くない状況で、日本の輸出規制など、対外悪材料まで重なった”とし“外国人が吐き出す売り物を受けとめる買い手不足で下落幅が大きくなった”と見た。

また、国内市場の投資家の信頼が弱まり、需給基盤が脆弱になったことも株式市場の墜落の背景の一つに挙げられる。

ハン・ジヨウンケープ投資証券研究員は“需給基盤が脆弱になった根本的な原因は、市場参加者の疎外感、無力感が過去より深化したことに起因する”とし“過去には、米国などの先進株式市場が強気を見せると国内証券市場も同伴して強気を見せる傾向が存在したが、今年は米国の株式市場高にも国内証券市場安現象が頻繁に起こっている”と分析した。

専門家は、短期間で、国内の証券市場の市場参加者の信頼が回復されて指数が反発を示すのは難しいものと見ている。さらに一部では、心理的支持線である2000ラインまで崩れることがないという懸念さえ提起される。

イ・ギョンミン大信証券研究員は“8月以後グローバル金融市場変動性拡大が露出する可能性が高い”として“グローバル金融市場まで揺れるならばコスピが2000線を下方離脱する可能性も警戒しなければならない”と見通した。

その一方で、8月2日の歴史的な閣議決定まであと2日となった。文在寅と違いゆっくり夏季休暇を取り英気を養った安倍首相が7月30日に復帰した。

休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を“ホワイト国”から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した“ホワイト国”に注目が集まっている。

日本経済新聞は２９日、“政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる”と報じた。

日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。

それ以前にホワイト国からの削除というのが前代未聞だからな。本来であればホワイト国への追加そのものがおかしかったんだが、なぜか当時の小泉政権はホイホイと追加をすることになってしまった。

ホワイト国は“優遇措置”だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を“ホワイト国”に指定して優遇する。ホワイト国に輸出する場合、一度だけ包括的に許可を受ければ、３年間は個別品目に対する審査を免除する“包括許可制”が適用される。すなわち、ホワイト国から除外される場合、敏感な物品を輸出する際に厳しいチェックを受けるということだ。

日本が韓国をホワイト国から除外すれば、先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含めて軍事転用のおそれがある１１００品目を韓国に輸出するたびに個別の許可を受けなければいけない。日本は戦略物資はもちろん民需品も武器として使用可能な品目は個別に許可を受けるようにしている。

もっと、昨日から韓国マスコミの報道がホワイト国絡みで一色だ。

野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が日本政府に向けてのメッセージを送った。

黄代表は３０日午前、国会で開かれた韓国党日本規制対策特別委員会第２次会議に出席し。

黄代表は“両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する”とし“わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない”と話した。また“わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え”と語った。

一方、黄代表は前日から始まった休暇のため会議に出ないと予想されたが、“日本の経済報復による心配が強まる状況であるため、状況を点検して対策を考えようと出席した”と伝えた。

要するに、安倍首相が2日後にホワイト国削除の閣議決定をして署名する。歴史的な署名となるだろう。そこから先は韓国がどうなろうが知ったことではないという話だ。