「日本金融機関が在日韓国人企業や韓国企業を制裁する」と関係者が示唆

日本の民間分野でも韓国に対して事実上の経済制裁に乗り出すシナリオが明らかになっている。

東京の消息筋は「経済産業省に続き、財務省が韓国に対して報復措置を取る可能性がある。そうなれば、財務省が自ら乗り出す方法以外にも、日本の民間銀行が動員される可能性がある」と言った。

日本の各銀行が在日韓国人企業や日本に進出した韓国企業を相手にさまざまな形で金融関連制裁を取る恐れがあるということだ。

このため、日本の信用評価機関が韓国の経済状況を理由に格付けを下方調整するかもしれないという見方もある。

韓国側に、韓国政府が最悪のタイミングで慰安婦財団を無許可で解散、日本側に事実を通知せず。

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。


参考記事：
http://japannews01.blog.jp/archives/50521992.html
http://japannews01.blog.jp/archives/50521987.html