毎年1兆ウォンずつ投入し、日本産に匹敵する素材を開発する試みは「非効率の極致」

韓国政府は日本の半導体、ディスプレイ素材輸出規制に対抗し、毎年1兆ウォンを投入し、日本産の素材に匹敵する独自の素材を開発することを誓った。

半導体、船舶、鉄鋼などの製造分野でおさめたこれまでの成功体験をもとに、質の良い素材を開発すると意欲的である。

反日に透徹した相当数の韓国人たちも、これに鼓舞されたようだ。

半導体分野を例にすると、韓国と日本はこれまでWin-Winの関係だった。

製造技術に優れた韓国が半導体の完成品を担当し、基盤技術の優れた日本はこのような半導体製造プロセスに投入する素材を担当し、韓国と日本は相互利益を追求してきた。

優れた日本産の素材を元に、優れた韓国産の半導体が完成される構造というわけだ。

さて、日本政府の韓国に対する素材輸出規制措置として、こういったWin-Winの関係に危機がもたらされているところである。

問題は、このような危機が韓日間で非対称に現れるという点である。

つまり、日本の素材メーカーは、韓国に輸出ができなくなれば、ある程度の売上高の支障は避けられないが、他の諸国（米国、中国、台湾など）への輸出を増やせば重大な損失は避けられる。

一方で韓国の半導体メーカーは、日本産の素材を供給されなければ、高品質の半導体（スマートフォンなど）の生産ラインの停止を余儀なくされる。

日本産の素材に匹敵する代替材が、現在どこにも存在しないので起きる現象である。

この危機感から、毎年1兆ウォンずつ投入し、日本産に匹敵する素材を独自開発するとムンジェイン政権が出たのだ。

さて、素材産業が強くなりたいなら、まずは基礎科学を先に強くしなければならならない。

こういった基礎科学の水準を測る尺度として代表的なのは、ノーベル科学賞受賞の実績である。

ノーベル科学賞を多く受賞する国々（米日独など）が共通して素材産業に強いのは、このような理由だ。

ところが韓国はノーベル科学賞が一つもない。

素材産業分野は、意欲があればすぐに実が保証される分野では決してない。

素材を新たに開発するなら、まず最初にその素材を作る高価な機器を購入しなければならず、無数の実験を繰り返す特殊な環境も設けなければならない。

専門研究開発の人材も十分に投入されなければならない。

かかるお金と時間が並大抵ではない。

仮に韓国が長期間に渡って天文学的な金額を注ぎ込み、特定の分野の素材（例、半導体材料）を最終的に開発したとしよう。

しかし、その時のその製品単価（素材価格）は、かなり高くなる。

製品原価には、これまでの研究開発費や生産設備（工場）による減価償却費などすべてが反映されるからである。

安い値段を強制すると、素材を独自開発したその国内企業は滅びることになる。

もっと大きな問題は、その期間中、日本の素材メーカーが遊んでいるだけなのかという点である。

おそらくその期間で日本ははるかに高いレベルの新しい素材を開発するだろう。

しかも、これまでのノウハウをもとに、より安価な販売価格でだ。

この場合、韓国（国内メーカー）が独自開発した高価格の素材を購入することになるサムスン電子やSKハイニックスが生産した半導体と、更に高まった品質で値段も手頃な価格の日本産素材を購入した海外の競合他社（米国、中国、台湾などの半導体メーカー）が製造した半導体のうち、どちらの“製品原価が低いのか？”（=価格競争力に優れているだろうか？）

もう一つの問題は、素材開発は単純なものではないので、長期間天文学的な金額を注ぎ込んでも、必要な品質レベルの素材開発に失敗する可能性が濃厚であるという点である。

場合によっては特許障壁という伏兵も考慮する必要がある。

時間とお金をかけて熱心に開発したが、分かってみると他国のメーカー（日本など）が出願しておいた特許に抵触する（特許紛争）可能性も排除できない。

長期間の紆余曲折の末、辛うじて素材を開発したが、その瞬間に隣（日本）がそれよりもはるかに良い素材をはるかに安い価格で販売すれば、当然最悪の状態になる。

そして現実には、残念ながら、ほとんどそうなる（最悪）可能性が濃厚である。

私たち韓国が質の良い素材を作る能力が基本的にないわけではない。
しかしそのためにあまりにも多くの費用と多くの時間を注ぎ込まなければならないという非経済性（非効率）を甘受しなければならない。
ひどい言い方をすれば、一種の“バカ行為”（非効率の極致）に該当する。

投資（素材開発装置、実験室、研究開発の人材など）の必要もなく、すぐそば（日本）から質の良い素材を安価で便利に購入しつつ、私たちの長所である半導体製造技術と結合させて、優れた品質の半導体を作るのが最高であり最善である。

今までは見事にこのようにしてきた。

しかし残念ながら、今後は状況が良くない方向に変わった。

直接的には日本政府の決定のためだが、その根本的な原因はムンジェイン政権が提供した。

腹立たしいのは、ムンジェイン政権が今だにこの問題を自ら根本的に解決しようとせず、韓国企業に対して“バカ行為”（得意ではない“素材開発”をしろ=非効率の極致）をすることを促しているという点である。

ムンジェイン政権は自分たちの体面やこだわりが重要なだけで、このような“バカ行為”のせいで企業が怪我を負って国が崩れていくことなど眼中にもないようだ。

本当に災害としか言えない。

しかし、優遇措置廃止措置が長期に渡れば、該当製品を韓国や他の国が製造を軌道に乗せる可能性があります。

参考記事：http://oboega-01.blog.jp/archives/1075150473.html