ASEANプラス3（韓中日）外相会議！韓国「もう日本とは外相会談もやらない」

韓国外相がタイへと向かうそうだ。最初はタイ国王に告げ口でもしに行くのかと思われたが、そうではなくバンコクで開催されるASEAN地域フォーラムなど多数の外相会談に出席するためだという。この場に河野外相も現れるが日韓外相会談の予定はないようだ。WTO理事会で、日本が1対1に一切応じない姿勢を見せたこ。

韓国と日本がタイ・バンコクで8月1～3日に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会合を舞台に、日本の対韓輸出規制問題を巡り再び争うことになりそうだ。

韓日はスイス・ジュネーブで23～24日（現地時間）に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会でも同問題を巡り論戦を繰り広げた。

韓国外交部は25日、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官が31日から来月3日までバンコクに滞在し、参加国のうち8カ国前後の国と外相会談を行い、ASEAN関連外相会合に出席すると伝えた。

ASEAN関連外相会合は韓・ASEAN外相会議、ASEANプラス3（韓中日）外相会議、東アジア首脳会議（EAS）外相会議、ARF外相会議、韓国とメコン川流域国（ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ）による韓・メコン外相会議がある。

外交部の尹淳九（ユン・スング）次官補はこの日、記者団に対し、“ASEAN関連閣僚会議への出席により多様な成果を期待している”とし、“自由で公正な貿易環境の重要性を強調し、最近の日本の不当な輸出制限措置の早急な撤回を様々な機会をとらえて促す予定”と話した。

外交部は今回開かれる五つのASEAN関連外相会議で採択する議長声明に自由貿易の重要性を強調する内容を部分的にでも盛り込むことで、輸出規制を強化した日本をけん制するようだ。

ARFは地域の安全保障に関する協議体であり、貿易に関する問題は通常扱わないが、韓国は日本の今回の報復を意図した措置がASEANをはじめとする他国にも影響を及ぼしかねないという点を呼びかけるものとみられる。

康長官は8カ国前後の国との外相会談を推進する予定だが、日本の河野太郎外相との会談予定はない。また韓米日外相会談も決まっていない状況だ。

その前に、WTO理事会での韓国の主張を事細かく説明したうえで、日本が1対1に一切応じない姿勢を見せたことを強調。

韓国は両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の１対１対面協議を進めようと日本に提案した。しかし、日本はＷＴＯで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長（タイＷＴＯ大使）が“両国間で友好的な解決策を見出すことを望む”という立場を表明しただけだ。

日本政府としては先々週の経産省の説明会ですべて終わったという解釈になるから、その後の協議に応じないのは当たり前の話だ。

一方、金室長はこの日、外信記者会見で“（韓国の提案を断った）日本の態度は、日本が取った行為に直面する勇気も、確信もないということを見せている”とし“日本は目を閉じていて、被害者の叫びに耳をふさいでいる”と批判した。“日本は措置発表から２０日間、一貫して直接的な対話に応じないでいる”というのが金室長の説明だ。また“対話でこの問題を解決するのは韓国政府がずっと維持してきた立場”としながら“午後会議の再開後も日本大使に対話を要求したが具体的な回答を避けた”と付け加えた。

この日の会議は非公開で行われた。ＷＴＯ一般理事会はＷＴＯ紛争解決手段とは別個だが、ＷＴＯ最高意志決定機構に該当する重要な会議で、２年ごとに開かれている。

外交部当局者は“政府は日本が輸出制限措置を撤回しなければならないという立場だが、対話を通じてこの問題を解決しなければならず、（日本と）対話する意思がある”とし、対話による解決に向けて努力していると伝えた。

一方、韓国議員ら、訪中＝日本の輸出規制に関して中韓共同対応案を議論。

韓国の与野党所属議員らが中国外務省の招待で北京を訪問し、日本の韓国への輸出規制と関連した中韓共同対応案を議論中だ。

25日、政界によると“共に民主党”のホン・イクピョ議員を団長とした与野党議員5人は、中国外務省の招待で、北京を訪問中だ。

最近、日本の韓国に対する輸出規制に触発された日韓の葛藤と関連し、中韓両国の理解を深めるという趣旨からだ。

彼らは中国訪問初日の24日、中国外務省側の関係者と会談し、この日は中国シンクタンク国際問題研究院側と会談を行う予定だとわかった。

議員らは26日まで外交安保と関連した中国訪問日程を消化する予定だ。その後、27日からは中韓経済関連議論を進め、28日ごろに帰国する。