韓国「日本車見積もり依頼４１％減少」 ！日本ではとっくに韓国車0台だぞ

韓国で日本車の不買運動が進んでいるようだ。ディーラーへの見積もり問い合わせが半月で64%も減ったという。ホンダについても59%減ったそうだ。トヨタは38%減、日産は17%減。ところが韓国車は日本ではすでに1台も売れていないことが分かっている。

ディーラーもほぼ撤退済みだし問い合わせ自体が何もない。つまり日本はとっくに韓国車の不買運動を完遂させていたというのに、韓国だけが日本車を不買するかどうかで葛藤していたというわけだ。

日本車販売台数が実際に減ったのかは韓国輸入自動車協会が７月の統計を集計・発表する８月５日にも正確に知ることができる。ただ日本車不買運動に参加する消費者が増加しているという推論が可能な統計が相次いで登場している。

新車比較見積もり購入プラットフォーム“ゲッチャ”の企業付設研究所が自社プラットフォームを利用する消費者を分析した結果が代表的だ。このオンラインプラットフォームを利用する消費者が１日から１５日までの半月間に日本車を購入するとして見積もりを依頼した事例は１３７４件だ。

これは日本の輸出規制直前の６月１６日～３０日の半月間に同じブランドの見積もりを依頼した件数２３４１件と比較すると４１％減少した数値だ。

これに対してゲッチャ企業付設研究所は、“７月に入り日本車見積もりを問い合わせる顧客が急減した。因果関係の分析はもっと必要だが、日本ブランドだけが減った点を考慮すれば日本製品不買運動の余波と解釈するのが合理的”と説明した。

◇日本車見積もり依頼４１％減少。

特にトヨタ自動車の高級ブランドのレクサスに対する見積もり問い合わせが最も大きく減った。通常は半月で５００件前後の見積もり問い合わせがあったが、今月に入ってからの半月間の問い合わせ件数は１７４件で６４％減少したというのが同研究所の分析だ。

他の日本車ブランドも同様だ。ホンダが５９％減、トヨタが３８％減、日産が１７％減など主要ブランドの見積もり問い合わせが一斉に減少した。

ただ日産自動車の高級ブランドのインフィニティだけは関心を見せた消費者が７．０％増えた。これについて同研究所は“日産自動車が最近一部インフィニティのモデルに破格の割引特典を適用して関連問い合わせが増加した”と説明した。

◇日本車の中古車、入札者は減り売り物は増える。

中古車市場も同様だ。中古車売買業者のヘイディーラーが２４日に日本製品不買運動前後の日本車中古車人気度の変化を分析した。分析の結果、中古車ディーラーが日本車代表車種を購入するとして入札したケースは最大３０％減少した。

この業者が不買運動直前の６月１日～２１日の３週間と不買運動直後の７月１日～２１日の３週間のデータを分析した結果、レクサスの中型セダン“ＥＳ３００ｈ”の入札者が最も多い３０％減少した。インフィニティの中型セダン“Ｑ５０”は２５％減、トヨタの中型セダン“カムリ”は１５％減と、中古車市場で相対的にそっぽを向かれた。

俺はよく車を運転するがヒュンダイを見かけたことが1度だけある。だがその1度きりだ。普通に道路を走る車を見たりもするので合計数千、いや数万台は行くと思うがその中でたったの1台だ。シボレーやキャデラックのピックアップトラックでさえ10台くらいは見かけたことがあるのにだ。

かつてヒュンダイが日本に上陸したことがあったんだ。10年以上前の話かな？様々なキャンペーンを打って日本車に対抗しようとしたがあえなく撤退に追い込まれた。

ネット百科事典によれば撤退したのは2010年で、販売台数は年間で数十台～数百台という規模だったようだ。2013年の66台を最後に一切売れていないと思われる。

つまりヒュンダイはとっくに日本国民から不買の対象にされていたということさ。“起きる亜流”こと起亜自動車も同様だ。日本では韓国車はほぼ走ってないというこの現実を無視したまま、韓国でレクサスやホンダがどうのと喚いていても虚しいだけだと思わないか？

一方、愛国日報の愛国記事は続く。韓国民の62.8%が不買運動に参加中とかいうよく分からない記事をアップしている。中途半端な数字すぎて反応に困っている最中だ。

日本の輸出規制による日本製品不買運動に韓国国民の６２．８％が参加中という調査結果が出た。

２４日、リアルメーターがｔｂｓの依頼で全国の成人５０４人を対象に日本製品の不買運動の第３次実態調査（９５％の信頼水準で標本誤差±４．４％ポイント）を行った結果、“現在参加している”という回答が６２．８％だった。１回目の調査（１０日）４８％、２回目の調査（１７日）５４．６％に続き、ますます参加率が高まる傾向がみられる。

“現在参加していない”という回答は３２．４％だった。“今後参加する”という回答は６８．８％で、２回目の調査（６６．０％）より２．８％ｐ増加し、“今後参加しない”という回答は２６．４％で過去の調査より１．６％ｐ減少した。