韓国、重化学工業の大部分で日本より劣勢 ！それが9割を超えるものは合計48品目となるようだ

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が90％以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル（約3020億円）に上った。50%越えとなると実に253品目もの数にのぼるとされる。

日本が半導体材料などの規制の強化に加え、輸出管理で優遇する“ホワイト国”から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。

貿易品目に関する国際的な分類コード“HSコード”を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。輸入依存度は紡織用繊維が99．6％、化学工業の生産品が98．4％、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97．7％などと高かった。

対日輸入依存度が50％以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。

さらに、国の輸出競争力を示す“貿易特化係数”（TSI）を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。

半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が“絶対劣位”にいる。対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。

自動車産業でも日本との差が急拡大している。00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。

日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。

金額にして約3000億円とのことで、日本にも多少は影響が出るものと思われる。だがホワイト国からの韓国削除は米国の輸出管理改革法を踏まえての決定だと昨日学習したよな。

この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭの後継であり、国際的な紳士協定である“ワッセナー・アレンジメント”への適正な対応にすぎない。

そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。

ある意味、今回の韓国への管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。

現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。

その一方で、トランプ大統領がWTOに改革を要求したという話が、全然韓国のメディアで報道されてません。どのメディアも、現実逃避をしてるみたいです。

ネット掲示板では、韓国語の記事が翻訳されていました！韓国では普通に報道されてるみたいですね。

ドナルド・トランプ米国大統領がWTOで比較的発展した国の発展途上国除外を言及しながら韓国通常は別の悪材料を迎えた。トランプ大統領は26日、比較的発展した国がWTOで途上国の地位に応じた利益を受けないように、あらゆる手段を講じよう米国の貿易代表部に指示した。トランプ大統領の措置は、主に中国を狙ったものだが、G20の加盟国であり、OECD加盟国である韓国の発展途上国の地位まで危うくなった。

WTOは途上国を国際自由貿易秩序に編入させるために、“発展途上国のための特別待遇”を実施している。WTOシステムで、発展途上国の地位を認められれば条約の実施に多くの時間が許容され、農業補助金規制が緩く適用される。WTOでどの国が発展途上国であることを決定する方法は、“自己宣言”である。一国が“韓国は発展途上国である”と宣言すると、発展途上国に分類されるものである。

韓国は1996年OECDに加入する当時の先進国であることを宣言するように要求を受けたが、農業分野での影響を懸念し、農業を除く分野で発展途上国の好みを主張しないことに合意して途上国に残った。発展途上国の地位はWTO体制の下で長い議論の距離であった。

この問題は、WTOドーハ開発アジェンダ（DDA）の発足時から論議になってきた争点に、2000年代半ばまでにOECDを中心に途上国細分化のための様々な議論があった。しかし、WTOで途上国の強い反発で、これに対する議論が正しく行われなかった。米国は2月途上国の優遇縮小を骨子とする改革案を提出した。WTO事務局によると、WTO協定内途上国の優遇を規定している条項は、150以上に達する。

もし韓国が発展途上国の地位をよりは維持できなくなれば優遇条項も適用されてしまうことを意味する。しかし、発展途上国といっても優遇条項を活用する際、他の加盟国が異議を提起することができ、韓国はすでに農業部門外では、発展途上国の地位をほとんど利用していおらず、打撃は限らことができる。工業製品部門で韓国はむしろ途上国の優遇縮小または市場開放の拡大を支持してきた。

しかし、まだ問題は、農水産物の部門である。