韓国で7月から外国人留学生の健康保険加入が義務付けられ負担が7倍になる

韓国で7月から、6か月以上滞在する外国人留学生の国民健康保険加入が義務化されることになり、教育現場では戸惑いの声が広がっている。外国人留学生たちが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が7倍程度高くなるためだ。

教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い7月16日から、6か月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは3か月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。

韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約14万2200人とされるが、このうち大学で学ぶ約8万6000人のほか、長期の語学研修生などを含め計約10万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。

保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。

大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間10万～11万（9300～1万300円）で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。

一方、国民健康保険の保険料は1か月5万6530ウォン、年間67万8000ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、20代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。

これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台（大統領府）のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。

これを受けて、教育部は「（留学生にとって）民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。

ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。

大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。