「シェア7割の日本製を品質が上の韓国製で打倒する」と韓国が計画中！韓国はどのようにそれをしますか？

韓国の大手食品メーカー農心（ノンシム）“辛ラーメン乾麺”が米国に輸出されることになった。米国ラーメン市場で７０％以上のシェアを記録している日本製品との勝負のためだ。

農心は辛ラーメン乾麺の米国輸出のために製品５万箱（１６０万袋）の船積みを準備中だと３０日、明らかにした。

農心は早ければ今年９月から米国西部および東部の大都市を皮切りに、年末まで全米に販売ネットワークを整えるという計画だ。農心は米国輸出を手始めに、今年日本や中国、東南アジア地域などに辛ラーメン乾麺の輸出地域を拡大する予定だ。

ノンフライの乾燥麺が売りの辛ラーメン乾麺は今年２月初めに市場に出た。辛ラーメン乾麺は味と健康を重視する消費者の好みを考慮し、カロリーは低く抑えながらも品質を高めて人気を呼んでいる。

辛ラーメン乾麺のカロリーは一般ラーメンの約７０％水準である３５０キロカロリーだ。７月末現在、累積販売量３２００万袋を突破するなど韓国内で人気を呼んでいる。輸出は発売から６カ月で決まった。

農心が辛ラーメン乾麺の初めての輸出先として米国市場を選んだのは、低価格製品が中心の日本ラーメンを追撃するという意気込みだとみられる。日本ラーメンに比べて味や品質で先んじる辛ラーメン、辛ラーメンブラック、辛ラーメン乾麺の“３銃士”を前面に出しながら日本ラーメンの独走を阻止するということだ。

米国ラーメン市場は年間１２億ドル（約１兆４１９３億ウォン）規模だ。現在、この市場は“マルちゃん”に代表される日本の東洋水産（シェア４６％）と“カップヌードル”ブランドを持つ日清食品（３０％）が１位と２位を占めている。農心は１５％で３位だ。１０年前２％に過ぎなかった農心のシェアは上昇を続けながら日本企業に迫っている。

昨年の農心の米国事業実績は前年比１２％成長した２億２５００万ドル（約２４４億円）を記録した。ウォルマートやコストコのような大型流通会社を中心に攻撃的マーケティングを行いながら史上初めて米国内主流市場（メインストリーム）の売り上げがアジアン市場を上回った。

シン・ドンヨプ米国法人長は“米国だけでなくカナダ、南米までさまざまな客層が農心製品を買い求めている”とし“農心の製品力と体系的な生産－流通システムを基に数年以内に日本を超えて米国市場１位に立つことが目標”と話した。

農心は米国市場で辛ラーメン乾麺の成功の可能性を高く見ている。米国でもウェルビーイングのトレンドが拡散しながら関連食品に対する需要が増加していて、メインストリームで農心と辛ラーメンブランドに対する地位が高まっているためだ。辛ラーメンは米国ウォルマート４０００余全店舗に陳列されて販売されるほどＫフードの代名詞として位置づいている。

農心関係者は“米国僑胞（海外在住韓国人）市場をはじめ、ウォルマートやコストコなど主流市場に辛ラーメン乾麺の陳列を急ぐ計画”としながら“辛ラーメンの進化を標ぼうした辛ラーメン乾麺は今後海外市場において農心の戦略製品になるだろう”とした。

一方、農心は１９７１年に牛肉ラーメンを米国に初めて輸出しながら海外事業を始めた。農心の米国輸出実績は１９８８年２００万ドルから９５年１６５０万ドル、９８年２５００万ドルと高速成長した。

韓国は“袋麺”中心の文化なんよな。アメリカは強いて言えば“カップ麺”文化なのよな。

ちなみに韓国“米国製品に380億分の関税をかける”。

もはや韓国は正気を失っているとしか思えない。米軍がいなくなろうとしているこの状況ですべきことではないということが理解できないらしい。

韓国は３０日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間３億５０００万ドルの貿易制裁を求めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提出資料で明らかにした。

韓国は２０１４年、エネルギー業界で使用される油井管（ＯＣＴＧ）に対する米国の関税賦課についてＷＴＯに異議申し立てを実施。米国側は、ＯＣＴＧへの関税は韓国が不当に安価な製品を輸出することを阻止するためとしていたが、韓国側の主張がＷＴＯで一部認められ、米国は７月１２日までにＷＴＯの判断を順守するよう求められていた。

韓国は米国が順守しておらず、通商面の損害と同水準の制裁を求めるとし、“入手可能なデータに基づくと、この水準は年間３億５０００万ドルと推計される。この金額は米国のＯＣＴＧ市場の年間成長率を適用することにより調整される”と指摘。特定の米製品に対する関税によって制裁を科す予定で後日発表するとした。

韓国の米国向けＯＣＴＧ輸出額は２０１３年で８億１８００万ドル。

ネットユーザーは、韓国の孤立が深まるだけと言ってます！中国側につくことを決めたのでは、という意見もありました！

北朝鮮にとっては都合いい動きだね。米国にとってもだな。これで韓国は不要論が通商面でも強まることになり、在韓米軍の費用増額でまかなうトランプのやり方が正しいと認識されるだろう。米国が韓国製品に報復関税をかける可能性もないとは言えない。

国際機関なんてのはこういう時は無力だよ。加盟国の意向だけが重要だ。IMFでさえもそれは変わらない。