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Thứ Ba, 6 tháng 8, 2019

米国がESTAでの入国を停止したそうだ!韓国サムスン副会長は米国に来ることができません。


いよいよ始まってしまった雰囲気があるな。米国が北朝鮮への渡航経験がある人物を対象にESTAでの入国を停止したそうだ。今後は米国大使館で英語で面接を受けてビザを取得しなければならないということだ。ただし公的な訪問の場合のみ書類提出でビザが引き続き免除される。サムスンなど韓国財閥関係者は公務ではないためビザなしの入国が不可能になる。韓国財閥トップが夏休みを一斉にやめたのはこれが原因じゃないかという話になった。

2011年3月1日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。

韓国外交部によると、米国政府は5日(現地時間)から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム(ESTA)によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。

ESTAはビザ免除プログラム(VWP)に参加する韓国や日本など38カ国・地域の国民に対し、90日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ESTAのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。

だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。

この措置の対象になる韓国人は、11年3月1日から19年7月31日までに訪朝した経験のある約3万7000人。この中には、昨年9月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればESTAを通じた米国入国が可能だ。

外交部の当局者は“訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる”としている。

米国側は今回の措置について、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の37カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。

北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている。

さらに、米韓間で事前に情報が共有されるとの推測もある。ビザ発給過程で米国側の身元照会要請があれば、これに対する韓国側の情報共有があるだろうとの推測が可能だ。

ある韓国政府の消息筋は“情報共有がなければ、訪朝経験者の米国入国を100%拒否するのは難しいだろう”とし、“実際、訪朝経験者がうその内容を記載してESTA発給を受け、米国に入国するケースが発生すれば、ESTAの抜け穴を露呈することになるが、これを米国がどのように防止するのだろうか”と疑問を呈する。


なぜ韓国の統一部が米国に情報を渡さない前提になってるのかが理解できないよね。米国の目的は北朝鮮へこっそり入国してよからぬことを企てた人物の特定だと思うんだが、もし韓国政府がそれを隠すなら韓国丸ごとブラック国家に指定されるとなぜ分からないんだろうか?

地味に芸能界にも影響出るかもね。米国への渡航時に必ず就労ビザを取得しなければならないとなれば、それだけ時間もかかるし海外ツアーは厳しくなるだろう。

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