米国IT大手「韓国サムスンは半導体を製造できるのか？」！アップルほか米大手IT企業がチップ不足を懸念し

米国のアップルやアマゾン、グーグルにマイクロソフトなどのIT大手が次々と韓国を役員を送り生産スケジュールについて調べ始めたという。

アメリカのIT企業が、一斉に韓国を訪れたみたいです。半導体の製造は大丈夫なのかを、確認するためだそうです！

注目されているのが日本に依存するフォトレジストだ。EUV技術を用いた次世代半導体を各社導入する予定だったが、製造が遅れればサムスン製を見送ることになるだろう。それによりシェアが急激に低下する可能性も考えられる。

アップルほか米大手IT企業がチップ不足を懸念し、サムスンと協議すべく幹部らを韓国へ派遣したとの噂が報じられています。この動きは、韓国に対して日本による半導体材料の輸出規制強化を受けてとのことです。

韓国メディアKorea　Heraldの業界情報筋によると、アップルやアマゾン、マイクロソフトやGoogleといった米IT大手各社は、日韓貿易摩擦の影響を判断するため、それぞれ役員および従業員を韓国に派遣したと報じています。特に懸念されているのが、サムスンのDRAMメモリチップ生産に影響を与える可能性についてとのこと。

その中でも重点を置かれているのが、アップル製品に対するもの。“サムスンはiPhone向けのDRAMおよびNANDフラッシュメモリチップの主要サプライヤー”という事実が強調されています。

日本が韓国に対して事実上の輸出規制強化（ホワイト国のリストから外す手続きを開始し、包括輸出許可をやめて個別に許可申請を求めて審査する）の対象としたフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素は、スマートフォンの重要部品を製造する上で不可欠な化学物質です。

まずフッ化ポリイミドはディスプレイの製造に使われ、レジストはシリコンウェハーに回路パターンを転写するための感光剤であり、フッ化水素はシリコン基板の洗浄に使用されます。いずれも、不足すれば製造に重大な支障をきたす素材です。

Korea　Heraldによると、米IT企業らはレジストを必要とする、極端紫外線リソグラフィ（EUV）技術を用いたサムスンの次世代DRAMチップの生産スケジュールをチェックしたとのこと。サムスンは、ほとんどのレジストを日本から調達しているためです。

さらに輸出規制が続くなら、サムスンによる次世代半導体の製造計画はある程度は遅れるとの予想も伝えています。

その一方、台湾DigiTimesは日韓間の貿易摩擦の拡大が、アップルからのOLEDパネル受注競争において中国メーカーBOEテクノロジーを“強力な競争相手”にする可能性があると報じています。同社はディスプレイ製造分野で世界屈指の規模を誇り、2017年には大型液晶パネル出荷で世界首位になったと伝えられていました。

サムスンはOLEDのトップメーカーであり、2017年～2018年にはiPhone向けOLEDディスプレイも独占的に供給していることが知られています。しかし、アップルは唯一のサプライヤーへの依存は避けようとしており、常に複数の企業との“協力”を望んでいるとの方針を明かしていました。

日本からの事実上の輸出規制が一時的なものとしても、この件をきっかけとしてサムスンのIT業界でのポジションは大きく変わっていくのかもしれません。

一方では中国のBOEがサムスンの牙城を崩しにかかっている。

モバイル用OLED（有機発光ダイオード）市場で事実上独走体制を固めていたサムスンディスプレーの世界シェアが80％台に低下した。中国業界トップの京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）を筆頭とする中国勢の崛起（くっき）が液晶ディスプレーだけでなく、技術力が必要とされるOLEDにも及んできたと懸念する声が出ている。

専門家はサムスン電子、アップルなどがスマートフォンの高級機種にOLEDを採用しており、スマートフォンには周期的な買い替え需要があるため、中国メーカーが資金をつぎ込むのは間違いないとみている。業界はアップルが2017年からiPhoneの最上級モデルにOLEDを採用したのに続き、OLEDの割合を増やし始めたことが、中国メーカーが本格投資に乗り出すきっかけになったとみている。実際に17年にBOEは中国で初めて第6世代生産ラインを稼働し、モバイル用OLEDの量産を開始した。

市場調査会社IHSマークイットによると、今年1－3月のモバイル用OLEDパネルの市場シェアはサムスンディスプレーが88.0％で、前年同期（95.7％）に比べ7.7ポイントも低下した。同社のシェアは昨年10－12月に86.1％となり、初めて90％を割り込んだ。

一方で中国BOEはシェアを0.1％から5.4％に伸ばし、サムスンディスプレーに次ぐ業界2位に浮上した。さらに和輝光電(エバーディスプレー・中国）、LGディスプレー（韓国）、維信諾（Visionox・中国）が続いた。事実上サムスンディスプレーが独占していたモバイル用OLED市場に中国メーカーが食い込んだ格好だ。

中国の市場調査会社、CINNOリサーチが18日発表した今年1－3月のモバイル用OLED市場シェアでもサムスンは85.7％で、初めて90％を割り込んだ。BOEは5.9％で順位を前年同期の5位から2位に上げた。

UBIリサーチのイ・チュンフン代表は“BOEが第6世代生産ラインでモバイル用OLEDを月18万枚生産し、サムスンディスプレー（月16万5000枚）を既に上回り、歩留まりも50％レベルまで上昇したとみられる”とし、このまま推移すれば、液晶ディスプレーと同様のチキンゲームが2023年にもOLED市場で再現されるのではないかと指摘した。

BOEは15日、四川省綿陽市で月4万8000枚の生産能力を備えた第6世代生産ラインの出荷式を行った。17年10月に中国で初めて、成都工場で第6世代生産ラインを稼働し、モバイル用OLEDの量産を始めたのに続く動きだ。

特殊要因を除くと、今年4－6月期まで赤字が続いているサムスンディスプレーの苦悩は深まる。ディスプレー業界関係者は“中国メーカーは政府の支援を受け、投資に対する減価償却なしですぐに安価で販売が可能だが、韓国は割高な原材料で生産し、高価格市場で売るしかない”とした上で、“500ドル以上の高級スマートフォン市場は2億5000万台にすぎず、チキンゲームに備えるための設備増強を決定するのは容易ではない”と指摘した。