安倍首相の強硬姿勢・・・安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。

安倍晋三首相は先月２８～２９日に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で自由貿易の守護者を自任した。

ドナルド・トランプ米国大統領の「米国第一主義」にも議長国首脳として他の首脳たちを説得してＧ２０サミットの声明書に「自由貿易の促進」という文句を入れた。

安倍首相は閉幕式で「今回のＧ２０サミットで自由貿易の基本原則を確認した」と自評したりもした。

安倍首相はだが、Ｇ２０サミットが終わるが早いか、韓国に輸出規制を加えることによって二律背反的な行動を取ったという批判を受けている。

安倍首相がこのように「無理手」を置くのは今月に行われる参議院選挙を念頭に置いているためだとの分析がある。日本は今月４日に参議院選挙を告示して２１日に選挙を行う。

安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。

このためには自民党が３分の２以上の圧倒的議席を確保しなければならない。

だが、安倍内閣の支持率は先月末の時点で５３％（読売新聞）～５６％（日本経済新聞）にとどまっている。

安倍内閣としては極右層結集のために一つの契機が必要で、韓国をスケープゴートにしたというのが日本政界と経済界の分析だ。

韓国大企業のある最高経営責任者（ＣＥＯ）も「業界と証券市場はともに今回の日本政府の措置を選挙用と見ている」と話した。