「日本政府、韓国への輸出規制の拡大を検討」沈黙する韓国大統領府「もう少し見守って…」

日本政府が韓国に対する輸出規制の強化に関して対象品目の拡大を検討しているという日本メディアの報道があった。

１日発表した輸出管理規定の見直しのほかに追加措置があるという意味だ。

共同通信は２日“韓国に対する輸出規制の強化対象に軍事転用が可能な電子部品関連素材などが対象となる可能性がある”と伝えた。

また“日本政府は（輸出規制を）4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる”と分析した。

同時に、韓国との信頼関係が損なわれ、韓国への輸出管理で不適切な事案が発生したという理由で輸出規制が緩和される“ホワイト国”からも韓国を外す方針だと共同通信は説明した。

ただし、日本政府内で慎重論もあると共同通信は付け加えた。

日本政府は規制が強くなれば日本企業も影響を受ける可能性があるという点を考慮して品目を慎重に精査するという方針だ。

この日、毎日新聞も“日本政府が今後他の品目でも制限対象を拡大する方針”と報じた。

毎日も“安保上友好国を輸出手続きで優遇する『ホワイト国』から韓国を外して電子部品など先端技術の輸出手続きも厳格化する方針”と伝えた。

これに関連してＮＨＫは日本政府が強制徴用賠償判決に関連して要求した仲裁委員会の手続き期限である１８日まで韓国側が応じなければ国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と対抗措置の実施などを検討する態勢だとも伝えた。

これに先立ち、日本政府は１日韓国への輸出管理規定を見直し、スマートフォンおよびテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

日本は今回の措置に対して“（両国間）信頼関係が著しく損なわれたため”としながら強制徴用をめぐる葛藤にともなう報復であることを明確にした。

これを受け、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は１日、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで抗議した。

趙次官は長嶺大使をソウル都染洞（トリョムドン）外交部庁舎に呼んで日本が強制徴用被害者の賠償判決に対する不満として経済報復措置に出たことに抗議し、遺憾を表明した。

一方で沈黙する韓国大統領府“もう少し見守って…”、自国企業を責める産業部“なぜ今ごろ分かったのか”。

日本が、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府は2日“状況を見ながら対策を研究していく”“輸入先を多角化する契機になる”などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はソウルで行われた国際会議で“今後、対策を研究しなければならない”と述べるにとどまった。韓国政府の高官は“状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない”と述べた。このような状況になっているのは、担当部処（省庁）が、経済的な波紋よりも、“歴史”に執着する韓国大統領府の“過去事優先主義”方針を重視しているためであることが分かった。

韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで“閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった”と説明した。この高官は“今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか”と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という“足元に付けられた火”に即座に対応できる内容ではない。

この高官は“言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ”として“今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない”と述べた。韓国大統領府は“今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか”として、メディアの報道に疑問を呈した。

しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について“世界貿易機関（WTO）のルールに合致している。自由貿易とは関わりない”として“国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ”と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は“（今回の事案と）関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる”として、経済関連部処に対応を押し付けた。

当の経済関連部処は、“直撃弾”を浴びた韓国企業に対し“なぜ今ごろ分かったのか”と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が“産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った”と話した。産業部の高官が出席者に対し“企業側はいつこの事態を知ったのか”と尋ねた際、企業関係者たちは“われわれも報道で知った”と答えた。するとこの高官は“サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか”と述べたという。ある出席者は“『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた”と話した。

翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が“WTOに提訴する”“（輸出規制の対象素材を）国産化しよう”と対策を提案したが、企業関係者は“その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた”と話した。WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。国産化するにも数年を要する。鄭次官は“韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう”“民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか”などと提案した。しかし4社の関係者は“日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ”と難色を示した。