ボルトン補佐官が日本を訪れる！韓国「やっと米国が仲裁に動いた！」

ボルトン氏はこの22日、谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した後、記者団に対して“広範囲な問題に対して非常に生産的な対話を行った”と述べた。どうやら本気で日韓の仲裁をしてくれると信じ切っているようだ。だが実際にはスタンフォード大の東アジア研究センター副所長も述べるとおり、米国は日本の輸出規制ではなく韓国のGSOMIA破棄発言の方を問題視しているというのが真相だろう。文在寅といい愛国日報といいあまりに現実が見えていない。

米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、韓日貿易葛藤仲裁のために最初の訪問地である東京に到着した。ボルトン氏の今回の訪問にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も同行した。ポッティンジャー氏は先週初めから韓日両国が“ホワイトリスト”（貿易優遇国）排除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退などの事態悪化措置の中断を含めた仲裁案を検討したと複数の消息筋が伝えた。

ボルトン氏はこの日、東京首相官邸で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した後、記者団に対して“広範囲な問題に対して非常に生産的な対話を行った”と述べた。具体的な議題に対して明らかにしてはいないが、ホルムズ海峡タンカー保護のための多国籍連合参加問題を議論したもとみられると共同通信は伝えた。米ホワイトハウスＮＳＣ側も、韓日両国の葛藤に対して別途どのような仲裁案を提示するかについても口を閉ざした。

複数のワシントン消息筋は“日本が韓国をホワイト国リストから除外する手続きを進めていて、韓国が輸入多角化とＧＳＯＭＩＡ脱退の可能性まで取り上げると、先週ホワイトハウスは非常事態に陥った”とし“ポッティンジャー氏を中心に両国に対する仲裁案を検討した”と説明した。

この消息筋は“２人はひとまず韓日が追加措置を中断して事態を沈静させることを注文する一方、高官対話を取り持つ可能性が高い”と話した。一部では米国が事態悪化を防ぐために水面下で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相間の直接疎通チャネルを用意しようと努力しているという話も出ている。

米国が水面下で敏感に反応したのは“韓日葛藤が拡散して後戻りできなくなった場合、韓日米安保共助が崩れて、結局中国だけが利益になるという憂慮のためが大きかった”と消息筋は説明した。韓日葛藤の真の勝者は中国になるだろうという話が広がり、北核以外は関心がなかったトランプ大統領も動いたということだ。

別の消息筋は“韓日米中心の半導体と情報通信（ＩＴ）グローバルサプライチェーンが打撃を受けることになれば、今後米国企業に対する直接的な経済的被害だけでなく中国が反射的利益を受けるという懸念も提起された”と話した。国家安保の憂慮のために、次世代５Ｇ（５世代）ネットワーク競争企業の中国ファーウェイ（華為）を制裁している米国としては軽く考えることができない部分だ。

スタンフォード大学東アジア研究センターのダニエル・スナイダー副所長は中央日報に対し、“文在寅政府がＧＳＯＭＩＡから脱退する可能性もあると述べて、米国が動かざるをえなくさせた”と指摘した。エバンズ・リビア元国務副次官補（アジア太平洋担当）は“（米国が）初期に紛争解決のために仲裁に出なかったことは残念だが、米国はもうこれ以上傍観しないだろう”と話した。

ネットユーザーは、韓国に都合良く解釈してると言ってます！消息筋も希望的観測を述べてるだけだし、ホワイト国からの削除はもう確定事項だって。中国に5G用の半導体を流さないことができるので、むしろアメリカが黒幕だという意見もありました！

半導体材料をすべて握る日本を味方につけることで、トランプは中国に対して最も効果的な制裁を科すことが可能になったんだ。今進んでいる米中通商協議ではその話は一切出ないだろうがね。中国は不満を米国にぶつけるわけにもいかず、日本の輸出規制は日本のためにならない！という韓国の主張をそのまま繰り返すしかできないだろう。中韓共倒れまで時間の問題と言えるね。

もっと、GSOMIA破棄発言に韓国がすっかり味を占めて乱用する気満々。

ヤンギホ教授（聖公会大日本学科）：米国内の日本大使館側から執拗にロビーした可能性があり、実際に私の知る限りで昨年春から日本側の学者たちが大挙、米国を訪問して、日米間の戦略対話を強化したものと見ています。そのような点では、このような経済報復措置を想定した日本外務省や日本の首相官邸の非常に執拗で誤ったような措置がなかったかという気がしてね。

最も直接的な要因は、やはりトランプ大統領が持っているトランプ、阿部の個人的な蜜月関係も明らかにします。どうしても私たちが、韓米同盟より米国側から見れば、日米同盟自体が少しより重要な部分は、それを否定することはできませんですよ。そのような点でいくつかの米国側が下手仲裁たあとは、日米韓の協力自体が損傷する可能性があり、またトランプ大統領自身が通商摩擦を介して、米国の国益を守ってきたため、日本側からの要求をするのは無理ではない可能性があるようにご了承した可能性もあります。

しかし、私たちがそのようなことについて強力に今GSOMIA破棄、WTO次いでさまざまなレベルの方法を介して、既に積極的にこの部分を争点化させているので、今までこのような経験からで見れば、今では弱い程度の介入が、100％の強い程度介入するのだが、私はこのように見ています。