中国で今年最大級のデフォルトが発生！540億円の支払いができない？債務残高が134%暴騰？

先週の19日に、中国で今年最大級のデフォルトがあったみたいです！8月2日に償還される540億円分の債券について、利子や元本の支払いができなくなったことが明らかにされたそうです。資金繰りが苦しくなったのが破綻の理由だとか。中国経済はどうなってしまうんでしょうか？

中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団（中民投、CMIG）は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル（約540億円）の3年債について、元本や利子の支払いができないことを明らかにした。中国企業のドル建て債デフォルト（債務不履行）としては今年に入り最大規模となる。

中民投は表面利率3.8％の3年債を海外子会社のブーム・アップ・インベストメントを通じて発行した。香港のトレーダーによると、19日の取引で価格が3割近く下落し、額面1ドル当たり50セントとなった。これはデフォルトに陥る可能性が高いことを示している。

2014年創業の同社は、中国の経済発展および広域経済圏構想“一帯一路”の関連投資に軸足を置く“世界有数の投資グループ”と自称している。バミューダ諸島に登記された不動産・損害保険のシリウス・インターナショナル・インシュランス・グループの大株主でもある。

中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。

経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた。

中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務（上海ブリリアンス）は昨年10月のリポートで、中民投の2018年1-6月期売上高が144億元に半減し、純利益は77％減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。昨年6月末時点の債務残高は134％増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた。

S＆Pグローバルの6月2日付リポートによると、同社が本土市場（オンショア）で発行した社債のうち総額23億5000万元分が今年に入りデフォルトとなった。4月には、債権者が元建て融資の即時返済を要求する可能性を表明し、オフショア市場のドル建て債でクロスデフォルト条項が発動された。

格付け会社フィッチ・レーティングスは同月、中民投の“債務および流動性の危機が深まっている”として、保険子会社シリウス・インターナショナルに悪影響を及ぼしていると指摘した。

中民投は2020年償還のドル建て債も3億ドル発行している。この社債を保証していたのは国有の中国建設銀行の香港支店だ。同行は6月、元本と未払い利息を支払い、債権者の損失を補てんした。

中国企業の社債デフォルトは増加傾向にある。S＆Pによると、本土市場では今年これまでに二十数社が合計約330億元の社債でデフォルトに陥った。中国経済が冷え込む中、下半期にはデフォルト率が一段と高まるとS＆Pはみている。

これはシャドーバンク絡みの問題にも繋がりそうだな。一帯一路構想の関連投資での焦げ付きだそうだから習近平の政策にも大打撃となるだろう。

中国経済の冷え込みが社債の債務不履行増加の原因とされていますね。トランプ氏が中国に合意を迫る背景がこれで分かるかと思います。中国が農産物の購入を見送るなど合意に応じない姿勢を見せるならば、第4弾の追加関税も発動されるかもしれません。

中国が27年ぶりの低い経済成長率となりましたので、当然これまでのような強気の投資活動は控えることになります。トランプ氏との最終合意に応じなければ事業の維持も難しくなるかと思います。中国は農産物の購入に向けた準備を始めたとの報道もありますが、具体的な動きに乏しく約束を守っているとは言えない状況です。

中国国営の新華社は２１日、米中が長期化する貿易戦争の終結を目指す中、一部の中国企業が米国産農産物の新たな購入を模索していると伝えた。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に通商協議の再開で合意。トランプ氏はその際、新たな関税は導入しないと表明し、米当局者らは中国が米国産農産物を購入することに同意したと述べていた。

しかし、トランプ氏は今月１１日、中国が農産物を購入するという約束を果たしていないと批判した。

新華社が中国当局の話として伝えたところによると、中国企業はこれまでに穀物や農産物を購入するため、米輸出企業に問い合わせを行ったほか、関税の適用免除を申請しており、国務院関税税則委員会が申請書を審査する専門家を手配するという。

新華社は“中国の関連部署は米国が中国に歩み寄り、関連する約束を真剣に履行することへの期待を表明した”としたが、詳細には言及しなかった。

この日には中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙“環球時報”の編集長も、英語のツイートで、中国の輸入業者が米国産農産物の購入に向けた準備を始めたと述べ、両国が近く対面協議を再開する可能性を示唆していた。

トランプ氏は今月に入り中国の為替操作について問題視しつつ、第4弾の追加関税を示唆し始めました。米中休戦は気休め程度であったということになります。その一方で、Mnuchin氏とLighthizer氏による対面協議の再開も期待されています。中国が最終的な合意に応じるかが引き続き焦点となります。