日本政府「フッ化水素輸出、中国や台湾・香港・シンガポールには包括許可を出す」！韓国は個別許可な

何やら興味深い事実が明らかにされている。日本政府がホワイト国とは別に包括許可を出しているという話があったが、韓国に対してはその包括許可でさえも適用されないそうだ。包括許可の対象は台湾やシンガポールだけでなく、なんと香港や中国までもが含まれるという。

それなのに韓国に対しては個別許可のみとしたので韓国の弁護士が激怒してWTO提訴を示唆し始めたようだ。ハンギョレの言うことなので本当かどうかは分からないがね。

安保問題を理由に韓国に対しフッ化水素など半導体の主要な材料の輸出を規制し、ホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外措置に乗り出した日本が、生物化学兵器関連物資管理システムに加入していない中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容していることが確認された。

民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家であるソン・ギホ弁護士は29日、国会の政論館で記者会見を開き、“日本が安全保障を理由に韓国に対する半導体の主要な3つの材料輸出を個別許可制に変更しこれまで許可を出していないが、むしろ戦略物資管理に参加していない中国や台湾などには3年の特別包括許可制を維持している”とし、“これは輸出規定を公平かつ合理的に運用するようにした世界貿易機関(WTO)のGATT協定第10条3項を明白に違反しているもの”と明らかにした。

ソン弁護士は、日本が今月初めから規制に乗り出したフッ化水素と関連して、中国や台湾・香港・シンガポールなどに対しては3年の特別包括許可を実施している日本の経済産業省の法令と世界銀行の日本輸出統計などを公開した。

この規定によって、自律認証があるすべての日本企業は1件あたり20キロ以下のフッ化水素を個別許可を受けずに中国など4カ国に自由に輸出することができる。台湾は昨年フッ化水素1395トンを、中国は381トンを日本から輸入した。

半導体生産に使われるフッ化水素は非常に強い気体で、湿気と接触するとフッ化水素酸を形成して。そのため生物化学兵器関連物資を管理するオーストラリア・グループ(AG)によって輸出が規制される。中国、台湾、香港、シンガポールなどは、中国がミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加入したことを除けば、オーストラリア・グループをはじめ4大戦略物資管理レジームに加入していない。韓国は原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム、ワッセナー・アレンジメント(WA)など4大戦略物資の管理レジームにすべて加入している。

ソン弁護士は“日本が戦略物資の管理システムに加入していない中国・台湾などに対しては包括許可を許容しながら、4大戦略物資の管理システムに加入し厳格に戦略物資を規制している韓国に対しては半導体の主要材料の包括許可を受けられないように報復処置を取ったのは、WTO規定に違反する差別的処置”とし、“日本は韓国に対して半導体の主要材料の個別許可制を直ちに撤回しなければならず、少なくとも中国、台湾と同じ方式の包括許可制を許可しなければならない”と述べた。

特別包括許可の期間は3年あるものの、フッ化水素は1件当たり20kg以下と定められているようだ。半導体の生産に使うトン単位となると相当多くの申請と書類が必要になるだろう。

1トン当たり単純計算で500件の申請が必要になるからな。1,000トンなら500,000件だ。

中国向けは包括許可により輸出ができるとしても、その量はサムスンの中国工場が必要な量には到底及ばないだろう。というわけで引き続き中国はピンチとなる。

だが、中国への包括許可はCOCOMの観点から考えても勘違いの可能性。

包括許可は、ある程度優遇されてるからと言ってる人はいます！それから、中国が包括許可扱いに入っているというのは、韓国の勘違いじゃないかっていう意見がいくつかありました。ココムの枠組みで考えれば、中国向けには許可が出そうにない。

それから、中国が取得できる許可は“特別一般包括許可”だけじゃないかって言われてます。

何を言おうが輸出管理の強化という結論が覆ることはないし、WTO提訴という今や韓国政府でさえ手控え始めた解決法に今さら着手しようとしてる時点で賢いやり方ではない。

その一方で、韓国議員団、31日に来日！自民・二階氏は会わず。

超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は３１日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内で会合を開く。日韓関係の改善を議員外交を通じて図る狙いだが、建設的な議論が行われる可能性は薄い。

韓国議員団の訪問には、その前に議員外交で事態を打開したいという意図が透ける。

韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、二階氏の周辺は“現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらない”との反対意見が強く、面会を見送った。二階氏は３０日の記者会見で、議員団と面会しない考えを示し、“慎重に（韓国側の）意見を聞く姿勢が大事だが、われわれはわれわれの主張をすればいい”とも語った。

一方、韓国議員団と会合を開く日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は２９日夜のＢＳフジ番組で“政府間（の関係）がどうであろうと、議員外交のパイプは持っていないといけない”と意義を強調した。