中国国営企業はイラン産原油の輸入！ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援

米国、先日は中国の製造業に制裁を科しましたが、22日には中国の国営石油企業にも制裁を科すこととなりました。イラン制裁に違反し原油を輸入したためです。

ポンペオ米国務長官は２２日、米国の対イラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国国営の石油会社、珠海振戎に対する制裁を発動したことを明らかにした。

トランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、同国への制裁を復活させている。ポンペオ氏は講演で“制裁に値する行為があれば発動すると、これまで表明してきた”と強調した。

一方、中国側は米国の制裁発動に反発。米国の首都ワシントンにある中国大使館の報道官は、米国による一方的な制裁発動だと批判し、“即座に不正行為を是正し、他国の法的権利と利益を尊重するよう米国に要求する”と述べた。

珠海振戎は北京に拠点を置き、主にイラン産の原油取引を手掛ける。オバマ政権下でもイランとの取引を巡り２０１２年に制裁が発動された。

イラン制裁は世界中すべての国が守る必要があります。中国が制裁に違反し原油を輸入したならば制裁する必要が生じます。米中通商協議とは関係なく行なわれるべきことです。

もっと、Huaweiはイラン制裁のみならず北朝鮮制裁にも違反していることが分かりました。同じ日にトランプ氏がHuaweiへの販売許可について言及しましたが、国防上の問題が判明したことになりますので商務省が許可を出すことに難色を示す可能性が高まります。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。

報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。

報道によると、米商務省が２０１６年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。

トランプ大統領はこの報道について“調査する必要がある”と述べた。

その一方で、中国で強まる日本企業への追い風。

特に来年の1月からは米国の外圧を受けて中国政府が制定した外商投資法が施行され、投資環境が大幅に改善することが予想されている。日本企業にとっては願ってもない絶好のビジネスチャンスの到来である。

日中関係の改善に米国の外圧も加わって、日本企業の投資環境は改善傾向が続いており、すでに具体的な動きが明確に見られ始めている。

日本企業の対中投資の中核産業である自動車産業において、2021年から実施される新たな新エネルギー車規制に関する法案の中で、新たに“超省エネ車”のカテゴリーが設けられ、新エネ車に適用される優遇措置の対象としてハイブリッド車が組み込まれる可能性が高まっている。

日系自動車企業関係者によれば、ハイブリッド車は日本の3大完成車メーカーが技術面で世界をリードしている。

そのため、これを新エネ車のカテゴリーに入れると明らかに日本企業に有利な条件となることもあって、従来は通常のガソリン車と同じカテゴリーに含まれ、優遇措置の対象外とされていた。

しかし、電気自動車の拡大促進策だけでは2025年に達成を目指している燃費・新エネ車規制に関する国家目標の達成が難しくなる可能性が指摘されている。

環境改善は中国政府が最も重視する3大改革の一つであることから、省エネ効率の高いハイブリッド車のシェア拡大による環境改善効果を狙って、こうした政策方針の変さらに踏み切ったと見られている。

そこにはもちろん日中関係の改善が作用したことは間違いないと考えられる。

優遇対象である新エネ車のカテゴリーにハイブリッド車を加える新法が施行されれば、日本車の販売が大幅に伸びるのは間違いない。

2017年の中国全体の乗用車販売（2472万台）に占める日本車のシェアは17％だったが、19年1～5月累計では21.3％に達した。

これが25％まで上昇するのは時間の問題と見られていたが、それがさらに前倒しになることは確実である。

このほかにも、三菱UFJ銀行が日本における人民元決済銀行として認可されたこと、野村證券が51％出資の証券子会社の設立を認められる見通しであることなど、政府の認可が日本企業のビジネスチャンスを拡大している。

そうした状況下、昨年央以降、対中投資姿勢を様変わりに積極化させているトヨタ自動車の勢いに引きずられて、系列の部品メーカーも揃って対中投資姿勢を積極化させている。

また、パナソニックが2019年4月から新たなカンパニー・事業部として中国・北東アジア社を設立し、中国ビジネスへの取り組み姿勢を強化するなど、日本企業の積極姿勢が目立ってきている。