9月に予定された「釜山ー福岡フォーラム」が中止になる！韓国国会の代表団が31日に訪日へ

韓国の釜山市が日本の福岡市や下関市との交流を全面的に見直して、場合によっては中止することも検討しているという。これにより韓国が主体となって開いてきた朝鮮通信使祭りまでもが影響を受けるとのことだ。日本は何も困らないのでぜひとも進めてもらいたい。

韓国の呉巨敦（オ・コドン）釜山市長は23日、“（日本の）安倍政権が不当な経済制裁措置を撤回するどころかその範囲を拡大しようとしており、韓国政府に対し、一貫して度を越した無礼な対応を取っている”とし、日本の不当な経済制裁に遺憾を表明するとともに、同市が行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにした。

また“釜山市は日本と最も近い都市で、これまでどの都市よりも活発な交流をしており、（今後の交流の）準備もしてきた”とし、“これは未来を開くパートナーとして前向きな両国関係のための努力だった”と強調した。しかし、“現在の両国の緊張関係は全て日本の安倍政権の誤った政策によるもので、日本国民にとっても決して利益にならないだろう”と指摘した。

釜山市は同市が主催する韓日の交流行事を全面的に見直す一方、民間団体とともに進める事業についても市の立場を十分に伝達し、該当団体の意見を踏まえ、参加の有無を決めると明らかにした。

釜山市のこのような方針により、9月に予定された“釜山ー福岡フォーラム”が中止になる可能性が出てきた。同フォーラムは釜山市と日本の福岡市の交流拡大などを趣旨に2006年9月に始まった。両地域の学会、産業界、メディア界の関係者が参加し、交流拡大や発展などについて話し合ってきた。

また韓国と日本の文化交流を象徴する“朝鮮通信使祭り”も影響を受けるものとみられる。同祭りでは釜山市が韓日友好のために毎年5月に大規模な使節団を日本の姉妹都市などに送っている。

このほかにも青少年の交流プログラムや姉妹都市交流など34の交流行事が見直しの対象となる。

釜山市福岡市、下関市と姉妹都市提携を結んでいる。

釜山市は24日に関連対策会議を開き、交流中断の是非を議論することにした。

あたかもイベント中止に狼狽した日本側の関係者が官邸を説得するように仕向けるかのような論調だよな。日本不買運動もその一環だと思う。だが結局損するのは旅行会社やLCCだけだと分かってるし逆に日本は何も困らないわけで。

一方で失礼議長がこの期に及んで議員団を派遣するという。事実上の特使としての役目を果たすものと思われるが、今さら一体何を話し合おうというのか？米国の議会にも輸出規制は不当だとする親書を送ったようだ。外交チャンネルを総動員させて状況を打開したいようだがすべて徒労に終わるだろう。

日本の韓国に対する経済報復により冷え切った両国関係を改善するため、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が派遣する国会代表団が今月末に日本を訪問する。自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表など与党の中心人物との面談を行うための日程を調整しているという。

国会関係者は23日、聯合ニュースの取材に対し、“まだ正確なスケジュールは決まっていない”とし、“訪日団が日本で誰と会うのかなど、調整中”と説明した。

訪日団は国会の韓日議会外交フォーラムの会長、徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を中心に、与野党の議員を含んだ8人程度で構成される予定だ。

文議長は12日、就任1周年を迎えて開いた記者懇談会で、日本の対韓輸出規制強化を巡り、解決策を探るため、参院選後の今月末に国会の代表団を日本に派遣する方針を明らかにした。

またこの日、日本の衆院議長と米国の下院議長にそれぞれ親書を送ったそうだ、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は23日、米国のペロシ下院議長（民主党）と日本の大島理森衆院議長にそれぞれ親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。

国会の韓ミン洙（ハン・ミンス）報道官はこの日の会見で“今週中にも日本が韓国を（輸出手続きでの優遇対象である）ホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った”と明らかにした。

韓氏は“文議長は親書を通じ、今回の問題がホワイト国からの除外という状況まで進めば、事態が手のほどこしようもなく悪化する可能性があるという懸念を表明した”とし、“日本側には追加措置を自制し、早急に外交で問題を解決していくよう促した”と説明した。

米国に対しては、“韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切な役割を担ってもらうことを希望する”との立場を伝えた。

与党“共に民主党”の丁世均（チョン・セギュン）前国会議長を団長とする与野党議員8人で構成された訪米団は24日から28日まで米ワシントンを訪問し、日本の輸出規制措置の不当性を説明する超党派の議員外交活動に乗り出す。

韓日議員連盟を中心にした訪日団も31日に日本を訪問し、日本国内の主な知韓派の政治家と面会し、措置の撤回を促す予定だ。

安倍首相は“徴用工問題”とやらを解決したがってはいないだろう。なぜならそれは日韓基本条約の1965年で解決済みだからだ。安倍首相が言ってるのは賠償判決問題の方のはずだ。これは歴史問題ではなく韓国の国際法違反という今現在の政治の問題だ。