トランプ氏が中国への3250億ドル追加関税発動を示唆！これにより米国株式市場は下落に転じています

トランプ氏が閣議で中国にいつでも追加関税を発動することができると述べ、中国に合意を迫る考えを表明しました。これにより米国株式市場は下落に転じています。米国の経済指標が堅調だったこともトランプ氏の方針を後押しすることになります。

トランプ米大統領は16日、自分が望めば中国からの輸入品に追加関税を課すことができるとあらためて述べた。大統領は先月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談した際に貿易戦争の“休戦”で合意し、中国製品への追加関税発動を先送りすると表明していた。

トランプ大統領はホワイトハウスで開いた閣議で発言した。これを受け、米株は下落した。

大統領は“対中関税に関しては、われわれが望めばまだやれることは多い。われわれが望むなら、3250億ドル（約35兆1800億円）相当に別途関税を課すことができる”と発言。“したがって、われわれは取引について中国と話している。中国は過去の合意を破るべきではなかった”と語った。

ムニューシン米財務長官は15日、自身とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が今週、中国側と電話協議を行う見込みであり、生産的な話し合いができれば訪中する可能性があると述べた。

トランプ大統領は今週、米中の貿易問題に関するツイッター投稿で再び中国に圧力を加え始めた。15日のツイートでは、対中関税が中国経済を締め付けているのは意図した通りだとの考えを示唆した。

これに先立ち財務長官のMnuchin氏が電話会談を経て訪中する可能性について述べていましたが、それとは関係なく追加関税を課すことも考えられます。

これと時を同じくして、上下両院の複数議員が中国のHuaweiへの制裁を維持する法案を提出しました。Entity　listからHuaweiの除外を禁じることに加え、Huaweiとの取引を望む米企業への免除を議会が認めないようにするとしています。

米上下両院の議員らが１６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。

ファーウェイを巡ってはトランプ米大統領が制裁を緩和すると発表したことを受け、懸念が広がっている。

法案は上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからファーウェイを除外することを禁じるほか、ファーウェイとの取引を望む米企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。

法案は上下両院とも共和・民主双方の複数の議員が共同提出者となっている。

米企業に与えるとされる免除の詳細は不明ですが、Huaweiとの取引については厳しく制限されることになります。トランプ氏は最初からHuaweiをentity　listから除外する考えを持っていませんが、その方針をより確かなものにすることが目的と言えるかもしれません。

中国外務省の耿爽報道官は１７日の会見で、米国は速やかにファーウェイに対する“抑圧”をやめるべきだと指摘。米国の議員は“冷戦時代の考え方に固執”し、中国の発展を抑え込もうとしており、そのような行動は“米国の国家的なイメージに深刻なダメージを与える”と述べた。

WTOは米国にも不利な判断を下したようだ。中国がこれを受けて米国に報復措置を取るんじゃないかと言われている。米国は委員の任命を拒否する形でWTOを機能不全に追い込むようだよ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の“最終審”に当たる上級委員会は１６日、中国が２０１２年に申し立てた太陽光パネルなどに対する米国の関税措置を巡る訴えについて、米国がＷＴＯの決定を完全に順守していなかったとする判断を下した。これを受け、中国は米国に対する制裁措置を導入する可能性がある。

米国は太陽光パネル、ウインドタワー、スチールシリンダー、アルミニウム押出製品などに対する中国政府の輸出補助金に対抗する関税を導入していたが、中国はこれについて１２年にＷＴＯに提訴。これらの輸出品の総額は当時の金額で７３億ドルだった。

ＷＴＯ上級委の判断についてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が国有企業を利用して補助金を交付しているとの米国の主張をＷＴＯが認めたと評価。ただ上級委は同時に、ＵＳＴＲが価格は“歪められている”と見なしたとしても、米国は補助金算出に当たり中国の価格を受け入れる必要があると判断した。

米政府は声明で“今回の判断は、米国が参照した世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告やその他の客観的な証拠を無視するものだ”とし、“ＷＴＯ上級委はＷＴＯ規則をないがしろにし、中国の国有企業を通した補助金の交付に対し有効な手立てを打てなくなるようにしている。これにより米国の労働者、および企業が阻害され、世界的な市場は歪められる”と反論した。

ＷＴＯ上級委は通常は７人の委員で構成しており、案件ごとに３人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、１２月１１日以降に委員は１人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。