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Thứ Tư, 24 tháng 7, 2019

韓国議員団「日本で誰と会うか決まってない」!どうして31日に決めたんでしょうか?



失礼議長が31日に送り込む予定の訪日議員団だが、日本側の誰と会うかがまだ決まってないらしい。二階先生や公明党の山口代表と会うかと思われたが、調整が難航しているという。今会えば確実に日本国民から反感を買うので慎重になってるんだろう。そもそも来る必要がないと思われる。

23日、韓国国会議長室によると、今月末1泊2日の日程で韓国国会議員が日本を訪問し、日本政界中心人物と会談を計画している。

訪日団は今回の訪問で日本自民党内のナンバー2と呼ばれている二階俊博幹事長、連立与党の公明党の山口那津男代表ら日本政界の核心人物と接触するために日程を調整中だという。

しかし、国会関係者は“現在、誰と会うか日程を調整中”としながら“まだ決まったものは何もない”と伝えた。

訪日団は国会韓日議会外交フォーラム会長である無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員を中心に、共に民主党・自由韓国党・正しい未来党・民主平和党・正義党議員を含めて8人前後で構成される予定だ。

一方、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は親書を米国と日本両国国会議長に発送し、韓日葛藤解消に向けての議員外交に出た。文議長は日本の大島理森衆議院議長に送った親書で“自由・公正貿易に反する日本の不当な措置は遺憾で、ホワイトリスト除外などの追加措置が実施されれば韓日関係は手の施しようがない状況に進む可能性がある”とし“追加措置を自制して外交的に解決していこう”とするメッセージを込めたことが伝えられた。また、米国下院ナンシー・ペロシ議長に送った親書には日本の不当な措置に対する遺憾表明と米国の役割を呼びかける内容が入っている。

誰に会うかも決まってないのに、どうして31日に決めたんでしょうか?

おそらくその辺りでホワイト国の削除が発表されると踏んでるんだろう。韓国側の予想では8月1日頃じゃないかな?だから最後の直談判をするために訪日団を結成したと。

日米韓の議員で会議をする意味はあるのか?

31日にしたのは、昨日から別の議員団が米国に向かってるのもあるだろう。日米韓の議員で何らかの会議をするようだ。

日本が“ホワイト国”からの韓国除外など追加の経済報復措置を検討する中、韓国国会が超党派的な外交活動に入った。

前日に出国した丁世均(チョン・セギュン)団長に続いて、24日午前には国会訪米団がワシントンで開催される“第26回韓日米議員会議”に出席するため出国した。李秀赫(イ・スヒョク)民主党議員は出国前、“韓日間の紛争になった(日本の)輸出規制措置に対し、我々の国民と政府・国会の意を反映して撤回を要求する”とし“我々の立場をよく説明し、日本と米国の議員の共感を得ようと思う”と述べた。

26日に開催される韓日米議員会議には▼(米国)トム・コットン連邦上院議員、マーク・タカノ連邦下院議員、テッド・ヨホ連邦下院議員、ダン・マッフェイ元下院議員、デニス・ヘルテル元下院議員▼(日本)中川正春衆院議員(無所属)、猪口邦子参院議員(自民党)、山本幸三衆院議員(自民党)、竹本直一衆院議員(自民党)、田嶋要衆院議員(民主党)、牧山弘恵参院議員(立憲民主党)、末松義規衆院議員(民主党)らが出席する予定であり、3カ国の経済および貿易イシュー、安全保障イシューについて議論が進められるとみられる。

これに先立ち金振杓(キム・ジンピョ)民主党議員が18日、文議長の提案で日本を日帰りで訪問した。民主党の関係者によると、金議員は現日韓議員連盟幹事長であり日韓議員親善協会会長の河村建夫議員に会い、訪日の意向を伝えたという。金議員は訪日日程で二階俊博自民党幹事長をはじめ、森喜朗東京オリンピック組織委員長、山口那津男公明党代表、枝野幸男・立憲民主党代表との会談も要請したが、まだ日本側から返答はないという。

こういう形式上の会議は単なるリソースの無駄遣いのように思えてならないね。呉越同舟もいいとこだ。踊るだけ踊って何も進まないだろう。愛国日報はこんなどうでもいい会議にさえ期待を寄せなければならないほど愛国心の危機に瀕しているわけだ。

ネットユーザーは、もし議員団と会ったら次の選挙で覚悟してください、と言ってます!万が一会ったなら、その人と発言をしっかりと確認しないといけないって。国同士の約束を破棄する人達とは、誰も会いたがらないと言う雰囲気です!

他には、メールでのやり取りで十分という意見もあります!二階幹事長は、5月の時点で都合良く発言を切り取られたら困る、と苦言を呈してましたよね。誰も会わない気がします。

日本にとってもはや韓国はどうでもいい国になってしまったんだ。経産省としては禁輸でもないし輸出規制でもない、安全保障上の問題を踏まえた輸出管理でしかないからな。それで韓国経済がパニック状態になっても知った事ではない。困るのは100%韓国の人達だけだ。










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