韓国、WTOでの支持取り付けに失敗！誰も韓国を支持しなかったんで

韓国がWTO理事会で支持を取り付けることに失敗したと報道されているようだ。安全保障上の問題による輸出管理という日本政府の主張が支持されたものと思われる。これにてホワイト国からの削除からも問題なく進められるだろう。

ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は“韓国は支持を取り付けることに失敗した”と報じた。

韓国側は、輸出手続きの優遇措置を適用する“ホワイト国”から韓国を除外する日本政府の方針に反論。日韓の数十年におよぶ経済・安全保障関係を損なうほか、自由貿易に反すると主張した。

成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で“韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない”と批判。日韓の経済協力の“根幹を揺さぶる重大事案”を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。“韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている”とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

日本政府は、対韓輸出管理の見直しで、武器に転用可能な特定品目を韓国に輸出する場合、国内業者は許可を得ることが義務付けられるとした。

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は“措置は安全保障のための輸出管理制度に基づくもので、ＷＴＯで取り上げられるのは適切でない”と述べた。

韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった。

伊原氏は、日本は多くの国同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき２００４年にホワイト国に指定したが、過去３年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。“さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった。こうした要因で、韓国に適用されていた簡素化措置を通常の手続きに戻した”とした。

まあWTOでの理事会とはいえ参加しているのは普通の国だから、日韓の争いに介入することに意味はないと判断するのは妥当だろう。日韓の仲裁役をできる米国が何もしてないからな。

もっと、昨日の深夜でホワイト国削除のパブリックコメントが締め切られた。集まったコメントは異例の3万件で、9割以上が削除に賛成だそうだ。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる“ホワイト国”から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。

政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。

すごいですね！日本国民の総意だと思います。

WTOの話に戻るんですけど、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の報告書“日本の対韓国輸出規制強化に対する国際通商法的検討”によると、双方が激しく攻防する部分は“関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）”条文のうち５つの条項だ。うち３つの条項は韓国の“槍”として、２つの条項は日本の“盾”として使われる論拠となる見込みだ。

韓国が活用できるカードとしてはまず、加盟国が輸出許可などを通じて輸出を禁止または制限できないよう義務づけている“１１条１項”が挙げられる。日本の輸出規制強化は事実上の輸出制限措置に該当する余地がある。こうした輸出制限行為は関税賦課よりも容易に貿易制限手段として悪用される恐れがあり、ＷＴＯが特別な例外でなければこれを禁止している。

一方、日本は２１条で韓国に対抗するとみられる。２１条はＷＴＯ加盟国が自国の必須の安全保障利益を保護するためにＧＡＴＴ上の義務を違反することができると規定している。この条項はその間、ＷＴＯ紛争で他の条項を無力化させる最上級“カード”だった。このため米国政府は保護貿易主義を守るためにこれをよく活用してきた。

しかし日本はまだ国家安全保障を脅かすという点を証明するいかなる具体的な証拠も前に出していない。したがってむしろ日本が“逆風”を受けることもあるということだ。イ・チョンギＫＩＥＰ副研究委員は“韓国政府は今回の輸出許可強化が事実上、韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復措置として、また外交・政治的な摩擦を理由に賦課されたという点を集中的に主張すべき”とし“安倍首相が選挙の遊説で日本の公式立場の『国家安全保障脅威』とは合わない発言をしたが、ＷＴＯ提訴時にこれを積極的に活用する必要がある”と助言した。

日本のもう一つの盾は、戦略物資輸出統制の実効性確保のための例外措置を認めた２０条だ。しかし措置を取る前に利害当事国間の合意を出す努力をすべきという但書が付いているという点で、日本がこれを立証する責任が大きい。