韓国企業の営業利益がどこも暴落し！みずほ銀行は韓国を見捨てないって約束し

韓国企業の上半期の営業利益が、どこも暴落してるみたいです！半導体のサムスンとSKハイニックスが特に減少幅が大きくて、SKハイニックスは7000億円、サムスンは1兆5600億円も減ってしまったそうです！

上半期だけでこの減り方だと、下半期も合わせたら数兆円の減少幅になって終わりするような気がします。どうしてこうなってしまったんでしょうか？

今年上半期の国内の主な大企業の営業利益が前年同期に比べ28兆3063億ウォン（約2兆5000億円）減少したことが分かった。最大の輸出品目である半導体だけでなく、石油・化学・鉄鋼・ITなど大部分の産業分野で営業利益が大幅に減少した。

企業評価サイト、CEOスコアは4日“時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン（約52兆4100億円）だった”と発表した。前年同期比で売り上げは1.2％増加したが、営業利益は39.8％減少した。

営業利益の減少幅が最も大きかった業種は半導体だった。サムスン電子の営業利益は前年同期に比べ約1兆5600億円減少し、SKハイニックスも約7000億円減少した。

このほかLG化学約718億円減少し、SKイノベーション約650億円減少し、ポスコ約414億円減少し、LG電子約288億円減少し、現代重工業持株約286億円減少し、GS建設約187億円減少し、LGディスプレー約154億円減少し、ネイバー約153億円減少しなど、業種に関係なく大部分の企業が業績不振に陥った。

凄まじい数字だな。韓国経済が半導体だけで支えられていたというのは事実のようだね。

この中に入ってない唯一の企業とも言えるヒュンダイもホワイト国削除で危うくなったよな。積層セラミックコンデンサも輸出管理の対象になるだろうし、それに加えて自動車部品製造の日本企業4社を談合だとみなして課徴金を科してしまった。次は韓国自動車産業の終わりが来ると思うよ。

ただし、みずほ銀行は韓国を見捨てないって約束してきたみたいです！これってまずいのでは？

日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の３大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

金融圏関係者は“佐藤会長が両オーナーに（両国関係は冷え込んでいるが）『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の（金融会社の）立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が（取引するのに）利益になるため”と伝えた。同関係者は“みずほフィナンシャルグループは約１０兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中”と付け加えた。

日本メディアによると、佐藤会長は先月１９日の経団連の行事でも“両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい”と明らかにしたことがある。

実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫（キム・ジョンフン）議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は５月基準で１１兆７２３０億ウォンに達する。これは韓国に進出する１６カ国３８行のうち最も多い規模だ。これまで１０兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は３月からの２カ月間で１０％以上増えた。

日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。

サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は５月末基準で２４兆７０００億ウォンと３月末より２兆８０００億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

まあみずほ銀行が何もしなくても韓国詰みそうだけどな。露骨な貸し剥がしや信用状の停止というのはある意味切り札の中でも最終奥義に近い。使えば翌日にも韓国が倒れてしまう劇的な措置だから、日本としても使うのはためらう場面だと思うよ。