韓国の成長率は1%では済まないほど落ち込むよう！韓国も日本と同様にホワイトリストを運用している

ホワイト国削除で韓国の成長率は押し下げられ、韓国政府が予測した2.2％を割り込む恐れがあるとブルームバーグが報道した。事実上1%台への転落を容認したものとなる。外信が韓国を向ける視線はシビアだ。

ホワイト国からの除外は韓国にとって痛みを伴い、特に自動車や鉄鋼、航空、電子機器業界などに影響を及ぼすため、経済成長率は韓国銀行（中央銀行）の最新の予想を下回ると見通しだと高官は指摘。具体的な予想は明らかにせず、慎重を期すべき問題であることを理由に匿名を条件に語った。

韓国中銀は先月、2019年の成長率予想を2.2％に下方修正し、３年ぶりの利下げを決定していた。

韓国のハナ金融投資の今週のリポートによれば、同国がホワイト国から除外された場合、半導体の製造に欠かせない材料であるシリコンウエハーなど930余りの品目が影響を受ける可能性がある。除外されると、これらの品目の日本からの輸出には数年分をまとめて認める包括許可ではなく、輸出機会のたびに個別許可が必要となる。

これらがすべて個別許可になれば成長率は1%では済まないほど落ち込むようにも思えるがね。

韓国政府高官は、ホワイト国から除外された場合、韓国の今年の経済成長率は予想を下回るだろうと、匿名を条件に語った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、韓国の輸出品に輸入材料が含まれる割合は約30％と、主要20カ国・地域（Ｇ20）の平均（18％）を大きく上回る。

さらに、ホワイト国リストから除外される場合、韓国は２つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

まず、国際的輸出統制レジームによって“戦略物資”に規定されている物品（リスト規制対象）の場合、“一般包括”という優遇措置対象から排除される。

“一般包括”は、リスト規制対象品目（戦略物資）の９０％程度に対して３年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は“一般包括”ではなく輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてこそ包括的輸出許可を受けることができる“特別包括”の対象になる。

また、日本政府が先月４日から“戦略物資”に該当するフッ素水素など３品目に対して“包括許可”ではない“個別許可”を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から“包括許可”の対象から外す方法で韓国に不利益を与える可能性がある。

次に国際的に合意している“戦略物資”ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目（キャッチオール規制の対象）も影響を受けることになる。“非ホワイト国”に対して日本政府は経済産業相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。そのため“食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある”という懸念が出ている。

韓国は、フッ化水素を中国に再輸出したので、特別包括許可も得られない気がします。

韓国政府が出してきた156件というリストは氷山の一角だと思う。それに韓国政府は関わった業者を摘発はしたが、すでに戦略物資は該当国に流された後だったという話だよね。

日本は戦略物資を事前に摘発して阻止したのに、韓国は事後摘発で流出を防げなかったって。

これまで輸出先で正しく戦略物資が使われているという実績があればな。だから日本政府は韓国にそのことを示すように求めてるんだが、韓国はWTO提訴だ！韓国も日本をホワイト国から削除！

ちなみに韓国も日本と同様にホワイトリスト（戦略物資輸出審査優遇国）を運用している。

韓国は戦略物資管理体制上、最終目的地を基準に（カナダラ順＝ハングル順に）“カ”と“ナ”の2地域に分けており、“カ”地域に含まれている国は事実上、輸出許可を免除される。

“カ”地域にはミサイル関連技術輸出規制（MTCR）など4つの国際輸出管理体制のすべてに加入している国で、現在は日本のほかに米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなど29カ国がある。そのほかの国はすべて“ナ”地域に属する。

“カ”地域の国に輸出する時は戦略物資判定書と営業証明書等という2つの書類さえ提出すれば、5日以内に許可が出る。

韓国政府は、戦略物資管理告示に“ダ”地域を新設し、ここに日本を含める方針だ。“ダ”地域は輸出許可を受けるためにそろえるべき書類のリストと審査期間が大幅に強化される見込みだ。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は2日、“告示改正などの総合的な計画を来週初めに発表する”と明らかにした。

韓国が世界市場の70％を掌握しているメモリー半導体は現在、韓国の戦略物資リストには含まれていない。

ただし、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日の国会答弁で、“戦略物資にDRAMとNAND型フラッシュも該当する。輸出管理手続きが変わるだろう”と答えた。

これについて、韓国の産業通商資源部関係者は“半導体は厳密に言えば現在、韓国の戦略物資には含まれていないが、非戦略物資の輸出を規制できる『キャッチオール』規制に含めることは可能だ”と語った。

キャッチオール規制とは、非戦略物資のうち、軍需用に使用できる物品の輸出規制を強化する措置のことだ。