対日貿易赤字５４年で総額６０００億ドル…輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

韓日国交正常化から５０年以上にわたり韓国は一度も対日貿易赤字から抜け出したことがないことがわかった。韓国政府は日本の対韓輸出規制措置に対する“相応措置”を検討している。

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）と関税庁が６日に明らかにした輸出入統計によると、１９６５年から２０１８年までの５４年間に韓国の対日貿易赤字累積額は６０４６億ドルと集計された。

請求権協定を締結し国交を正常化して初めて貿易を始めた１９６５年の対日貿易赤字額は１億３０００万ドルだった。その後１９７４年に１２億４０００万ドル、１９９４年に１１８億７０００万ドル、２０１０年には３６１億２０００万ドルまで膨らんだ。

その後は多少減ってはいるが、依然として２００億ドル台にとどまっている。

昨年の相手国別の貿易収支赤字額は日本が２４０億８０００万ドルで最も大きかった。サウジアラビアが２２３億８０００万ドル、カタールが１５７億７０００万ドル、クウェートが１１５億４０００万ドルなどと続いた。

対日貿易赤字額は世界の主要国と比較しても最も大きい。特に日本を除くとほとんどが韓国が依存するほかない原油輸出国だ。

日本との貿易でこのように赤字が発生するのには技術力の問題がある。韓国は半導体とディスプレー産業の規模を拡大してきたが、依然として素材・部品の技術力は日本に依存している。

これらはほとんどが長時間蓄積した技術力がなければならない部品・素材製品で、日本の世界市場への供給シェアも圧倒的だ。

輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか。

日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

韓国は“IT先進国”と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

韓国が取り得る有効な“報復措置”はない

韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。

一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで“軽率な行動だ”と批判が集中した。このように一部では“日本旅行自粛ムード”が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。

韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。

泥沼化する日韓貿易対立。

日韓の貿易対立は“泥沼化”の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。

そうなれば日韓対立は“落としどころ無き対立”になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。

もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、“まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない”といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。