「安倍の貿易報復に、なぜムンを非難するのか」ムンジェインの感情外交がもたらした惨事

日本の貿易報復措置について、自由韓国党と保守新聞が“感情外交がもたらした韓国への経済報復”“政治外交葛藤が経済に負担を与えてはならない”と強制徴用賠償判決とこの原則を支持した政府を非難した。 さらにいくつかの新聞は、“最高裁判決が日本にとっては条約破棄に見える可能性がある”とし“韓日協定を守らなければならない”と主張した。

 強制徴用をした戦犯企業が謝罪と賠償責任を負うのが優先なのに、これを拒否して報復に乗り出したのが日本政府なのに、むしろ韓国政府の対日政策を問題視するのは、前後が入れ替わっているという指摘だ。

 大統領府は、日本のマスコミや日本の野党も安倍首相の今回の措置を非難するのに、韓国のマスコミと野党がどうしてムンジェイン大統領を非難することができるのか理解するのが難しいという反応を出した。

 ナギョンウォン自由韓国党院内代表は2日、院内対策会議で“感情外交、紛争外交がもたらした外交韓国への経済報復”と非難した。 

ナ院内代表は“今後の対応も強硬一辺倒だけではいけない”とし“韓日関係自体を改善しない限り、このような事態は今後いくらでも繰り返すことがある”と要求した。

 夕刊の文化日報もこの日の社説で“ムン政府ができる最も簡単な対応は、国民の反日感情を煽ること”とし“しかし決してそのような発想をしてはならない”と主張した。 この新聞は“1965年の韓日基本条約は守らなければならない”とし、昨年10月の最高裁の強制徴用被害者の賠償判決を非難した。 

文化日報は“ムン政府が慰安婦合意と最高裁『関連判決』遅延を積弊に追い込んで処断したことも影響を及ぼした”とし“ムン大統領が問題を解決する覚悟で安倍首相との談判に取り組まなければならない”とした。

 最初から私たち司法の強制徴用賠償判決が間違っていると読める社説である。 中央日報もこの日の社説で“事態がこんな状況に至るまでに、果たして私たちの政府が何をしたのか問わざるを得ない”と韓国政府を批判した。 つまり、私たちの政府が司法の判決を無視するか否定するべきだという主張なのか疑問である。 続いて中央日報は“政治・外交葛藤が経済に負担をかけないように管理する知恵が必要だ”とした。

 最終的に経済に負担を与えるなら過去の問題を整理しなくていいという屈辱外交の注文のように聞こえる。 朝鮮日報は、同じ日の4面トップ記事“韓日関係の悪化の責任ある青瓦台、いざ日本が報復措置に出ると沈黙”で、大統領府のせいにした。 この新聞は“強制徴用判決後、韓日関係の悪化を事実上放置してきた大統領府と外交部は、『経済問題』という理由で対応を経済省庁に押して後ろに隠れた”とし“大統領府は、徴用判決時は『司法の決定なので政府にはどうしようもない』としながら、日本が事実上『経済報復』に出ると『担当部署が対応する』という論理を展開した”と非難した。

 これに対して大統領府の関係者は2日、メディアトゥディとの通話で“基本的に最高裁判決の否定は民主主義体制を否定するもの”とし“全世界的に最高裁判決を覆して判決どおりにしないようにする国がどこにあるのか”と反論した。 この関係者は“日本の安倍首相がそう決めたものであり、安倍総理の意という報道もあるほどだ”とし“日本のメディアと日本の野党も安倍首相の今回の決定を批判しているのに、どうして私たちのメディアと私たちの野党は、安倍ではなくムンジェイン大統領を非難するのか”と反問した。 “常識的に納得できず、話にならない”とした。

 この関係者は、強制徴用者には戦犯企業などが賠償しなければならないという司法の判決を尊重すると言いながら、外交摩擦を防ぐため、合理的な方策を作って日本に提示したが、拒否したと説明した。 彼は日本のお金を受けて成長した私たちの企業と強制徴用した日本企業が一緒にお金を出す案を被害者と遺族が受け入れると言ったとし、それなら検討して摩擦なく順調に解決できるとみたが、それを日本政府が拒否したと説明した。

 この関係者は“それなのにあえて日本政府が貿易報復という形で示すなら、それは（私たちのメディアと野党が）ムンジェイン大統領と政府を非難することではない”とし“このような事実関係をすべて知っていて、新しいものもないのに、ムン政府を非難するのは合わないと主張”と付け加えた。 それと共に大統領府の関係者は2日午後のブリーフィングでの閣議で、日本の貿易報復措置に関する議論がなかったと言いながらも、“国家間の内容なので一言一言に気をつけている”と慎重な立場を見せた。

 この関係者は“今後、輸入先の多様化と国産化開発などが案になることがあるが、産業通商資源部などを介して対策が作られるものと思われる”と述べた。 ムンジェイン大統領の感情対日政策の責任という主張について、この関係者は、“そういった部分もメディアの解釈であると聞いている”とし“マスコミの解釈を日本政府の公式的な立場だと解釈して話すのは適切ではない”と答えた。 韓国政府は“世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法・国内法に基づく対応措置に乗り出す”と明らかにしたが、特にこれといった効果はないとの見方が多い。

苦労の末、たとえ勝ったとしても、少なくとも1年6カ月がかかるからだ。 ホンイクピョ共に民主党チーフスポークスマンはこ、書面ブリーフィングを通じ、“日本政府の今回の措置は、日帝強制徴用被害者の賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾に思っている”とし“日本の輸出制限措置は世界貿易機関（WTO）協定違反であるだけでなく、過去の主要20カ国・地域（G20）大阪首脳会議で合意した“自由で公正な貿易の原則”を自ら否定することだ”と述べた。