韓国「日本旅行をやめる」！韓国旅行会社の株価が大暴落

韓国が日本旅行をやめるなどして報復措置を講じているようだが、それにより最も打撃を受けているのは韓国企業であることが分かった。韓国民は旅行キャンセルにより愛国心を発揮しているようだが、韓国の観光客はそもそも金をほとんど使わないと分かっているので日本に大した打撃はない。

むしろ日本旅行で儲けていたツアー会社や航空会社などの株価が暴落するというジョークのような落ちとなってしまった。

日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。

ＡＭツアーは今月１３日から５０席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。ＡＭツアー関係者は“先週まで４０席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた”とし“このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた”と話した。

アウトバウンド（韓国人の海外旅行）１位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。

ハナツアー関係者は“（日本の輸出規制前の）日本新規予約者は一日平均１１００人余りだったが、８日以降、１日６００～７００人水準に減少した”と話した。

ただ“すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない”と話した。モドゥツアーも昨年一日１０００人台だった日本行きの旅行客が最近５００人に落ちた。日本専門旅行会社“ＮＨＮ旅行博士”は安倍政府の輸出規制措置があった今月４日以降、“１週間の予約件数が１５組”と明らかにした。

オンラインコミュニティでは“日本旅行をキャンセルした”というコメントが相次いでいる。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の旅行・ショッピングコミュニティ“スササ（スマートコンシューマーを愛する人々）”掲示板には１日平均１０余件以上のコメントが投稿されている。

ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。２０１７年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は９０％以上だった。投稿者は“少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能”と付け加えた。

漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は“航空・ホテルの予約が６カ月ないし１年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる”と話した。

しかし“それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない”としながら“今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため”と説明した。続いて“安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた”としながら“日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足”と付け加えた。

むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は“円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配”と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は１０％以上落ちた。

一方で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の輸出規制措置に対して“結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する”という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する３回目の警告だ。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、“韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ”と指摘して“日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい”と促した。

文大統領は日本の措置に対して“前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置”と規定した。続いて“相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある”と指摘した。

あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は“日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ”とし“日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう”と警告した。

過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は“日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう”と明らかにした。

続けて“結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく”とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に“今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ”とし“政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない”と述べた。

まあ状況は大体分かった。今回の禁輸措置で最も重大な影響が出るのは実は韓国ではなく日本そのものじゃないかと思っている。韓国経済が崩壊に向かう中で日本国民にずっと隠され続けてきたことが全部明るみになるような気がしてるんだ。まだ具体的に言及できる段階にはないが、今始まったばかりの韓国への制裁措置が長く続くことを願おうじゃないか。当然参院選が終わっても続く。韓国の願望とは裏腹にだ。