韓日米３角協力構図に構造的変化が訪れている！韓国が北朝鮮だけに集中して米国が疲労感を感じ

必死に送り込んだ訪米団の成果が徐々に見えてきたようだ。米国は日韓関係に仲裁しないというだけでなく、米国が日本をインド太平洋戦略などの面でグローバルパートナーとして大事にしているのに対し、韓国については非核化で協力するだけの国だとみなしていることも分かったという。何一つ成果がなかった訪米団の様子を前にしてパニック寸前の状態になりつつあるようだ。

日本の経済報復措置に対応するため米国に急派され、１３日（現地時間）に帰国の途についた韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は“仲裁”という言葉に鋭敏だと述べた。

金氏はワシントン出発前に記者団と会い、“仲裁という表現は記者が使ったもので、私が米政府や議会でその表現を使ったことはない”とし“日本の不当な措置が韓米日共助に助けにならないと強調した。３国共助が重要だと考えるなら米国は自ら考えて行動するだろうし、それについて私が何を仲裁してどうこうという話はしていない”とした。金氏は“（我々の論理に）米国がやや強く共感した”とも述べた。

その一方で、ハリー・ハリス駐韓米国大使が“まだ米国が仲裁・介入する時ではない”と述べたことについては“もう少しうまく表現できたかもしれない。そのような表現は今のタイミング上ではややどうかなと思う”と述べた。韓国の外交・安保事案に米国の介入を求めてはいないものの、米国の支援が必要だという点は認めたといえる。

金氏だけでなく、外交部の尹ガン鉉（ユン・カンヒョン）経済外交調整官、金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もワシントンに飛び、１０～１３日に少なくとも９人の米国側高官と会ったが、“韓日が解決”という米国の立場に変化があったという兆候は見られない。これについて、韓日米３角協力構図に構造的変化が訪れているという分析がある。

まず米国の対アジア基調が変わった。オバマ政府の“アジアへ回帰”政策は同盟国を活用した一種の“安保アウトソーシング”だった。韓日の関係が良好でこそ米国安保が安泰だった。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は“オバマは中国牽制（けんせい）のために同盟国の力を強化し、その力を引っ張ってきて使う域外均衡戦略を使った。トランプ政府の『自由で開かれたインド太平洋』構想も対中牽制という点では同じだが、今は巨額の資金をかけて領域内国家を直接管理している”と説明した。

韓国が北朝鮮だけに集中して米国が疲労感を感じているという指摘もある。対米消息筋は“米行政府が日本はグローバル・パートナーシップとして見ている反面、韓国は北朝鮮問題だけで米国と議論しようしていると見ている。米官僚が韓国は『ｏｎｅ　ｉｓｓｕｅ　ｃｏｕｎｔｒｙ』だと公然という”と伝えた。

米国防総省が６月に発表した“インド太平洋戦略報告書”では、日米同盟について“（中・露・朝の脅威に対応する）非対称優位として必ず守らなければならない”としている。韓米同盟については“北朝鮮の非核化のために共に専念している”と触れるのみだった。

国務省もデービッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）の初めてのアジア歴訪目的に関連し、訪日をめぐっては“北東アジア領域内およびグローバルイシュー対応調整”で、戦略的水準の幅広い協議と表現した。だが、訪韓に対しては“韓米同盟深化方案を議論”と明らかにするのみだった。

峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は“トランプ大統領は多国間主義よりも二国間主義のほうを好む。韓日葛藤に当然思うところはあるだろうが、これが『韓米日の３者協力を大きく傷つけていて問題』と思う危機意識は弱い”と説明した。

２０１７年１月２０日の就任以降、トランプ大統領のツイートの中で“文在寅（ムン・ジェイン）大統領”と“安倍晋三首相”を一緒に言及したものはたったの２件だった。“韓国”と“日本”を一緒に言及したものは８件、“３者（ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）”という単語は一度も使ったことがない。

韓国は確かに孤立しているようだ。寂しい気持ちはよく分かる、よく分かるが…だが助けない。というだけの話だよ。米国にとって韓国はどうでもいい国になってしまったんだ。


日本にとって、真っ赤なうそも平気で口にする韓国政府。

韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、“韓国による戦略物資流出”を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、“でたらめな弁明”をして大恥をかいた。

“日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった”という批判の声もある。

これだけではない。“韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない”という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が“戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ”という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに“2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ”と反論した。

すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで“（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ”と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は“勘違いだった”と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。