日本政府、7月18日以降に韓国へ追加制裁を実施か！第三国仲裁委設置を要求してから1カ月

第三国による仲裁委員会設置期限の7月18日を過ぎた段階で、日本政府が新たな対抗措置を発動させる可能性が高まっているという。有力なのが国際司法裁判所への提訴だが、外務省がそれ以外にもある切り札を持ち出す可能性があるようだ。それは“カウンターメジャー”というもので、韓国が国際法を破ったため日本も国際法を破りながら韓国に制裁できるというルールだそうだ。具体的には日本国内にいる韓国企業への損害を負わせる方法が検討されているという。

日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる“国際司法裁判所（ICJ）提訴”カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は“日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している”と語った。

読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に“対抗措置（カウンターメジャー）”も検討している。国際法上の対抗措置とは、“A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる”という趣旨。外交消息筋は“日本の外務省は（今回の事態の）初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい”と語った。

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の関係者は“日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している”とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

日本は、韓国をホワイトリスト（輸出手続きを簡素化する友邦リスト）から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一（チョン・スンイル）次官は15日 “政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針”と語った。

で、日本企業に実害が出たら対抗措置を実施すると何度も話していたとおり、その規模に応じて日本国内の韓国企業に損失を負わせるというやり方のようだ。

60日のカウントが始まったのは韓国の最高裁が日本製鉄に尋問書を発送した今月8日なので、9月初旬にその期限が切れることになる。すると最高裁はいつでも日本製鉄の資産に売却命令を出すことが可能になるわけだ。

韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で“売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ”という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に最近伝達した。送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。

被害者代理人団関係者は“日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある”と話した。

先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して“理由がないのになぜ遅れるか分からない”という疑問を呈してきた。

ネットユーザーは、外務省にも頑張ってほしいと言ってる人もいれば、外務省はもう経産省の一部になった方がいいのでは、と言ってる人もいます！国際法上の対抗措置は、輸出規制とは別にしっかりやった方がいい、日本は負けても損にならないのに、なぜ韓国は出てこないのかという意見がありました！

いいと思います！日本の省庁が、先を争うように制裁を発動してほしいです。日本政府の皆さん、このまま経産省に先を越されてもいいんですか？あまりに動かないでいると、官公庁の格付けも作られてしまいます！