こうなることは何となく予想していたが、期待通りの動きをしてくれるとは思わなかった。韓国がGSOMIAの破棄も視野に入れ始めたようだ。日本が何も言っていないにも関わらずにだ。“再検討”ばかりか“破棄”という単語までを持ち出して日米韓の枠組みを自ら破壊しようとしている。これと同時に仲裁委員会の設置要求に応じないことも明らかにした。韓国政府は暴走を止められないようだ。

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、青瓦台で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党の代表との会合で、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について“今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある”と述べた。会合に出席した野党“正義党”の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が伝えた。

会合終了後、沈代表は記者団に対し“政府が積極的に協定を破棄すべきだとはいえないが、国会レベルではその問題に対する警告をはっきりすべきだという点をお話しした”と明らかにした。

このことを恐らく知らされてなかった愛国日報は、あたかも日本が先に破棄を言い出すかのような論調でGSOMIAの破棄を明らかにした方が“不利”だと書いてしまったんだ。韓国が不利になったと愛国日報が認めたようなものだ。

韓国と日本の経済対立が安保分野に広がることを懸念する声が出ている。韓日間の安保衝突のバロメーターは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長されるかどうかだ。両国は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡを締結した。１年ごとに更新するが、どちらかの国が延長を望まなければ期限満了９０日前に知らせなければならない。満了９０日前は来月２４日だ。

韓国政府の一部では日本が“ＧＳＯＭＩＡ中断カード”を切り出して韓国が敏感な情報を共有できない “安保懸念国”として国際社会に知らせる可能性を懸念している。日本の安倍晋三首相がすでに７日に韓国に対する輸出規制措置背景として“対北朝鮮制裁違反”を示唆しておりこうした観測が登場した。

しかしまだＧＳＯＭＩＡをめぐり韓国政府と日本政府のどちらからも公式な言及はない。韓国政府当局者は“日本でＧＳＯＭＩＡをめぐる立場を決めようとする動向はない。われわれもＧＳＯＭＩＡ延長の可否を決めてはいないが、ＧＳＯＭＩＡが安保に役立つということは関連官庁いずれも認識している”と話した。日本消息筋は“日本の外交安保パートではＧＳＯＭＩＡが必要だという共感がある”としながらも、“唯一の変数は安倍首相だという”と伝えた。

このため韓国と日本のうちＧＳＯＭＩＡ撤回を先に切り出す側が３カ国共助弱化の責任を負い不利な状況に追い込まれかねないというのが専門家らの評価だ。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は “米国はＧＳＯＭＩＡを韓米日安保協力の基盤と認識している。ＧＳＯＭＩＡ延長を拒否するという国を３カ国安保協力の枠組みを破る国と見なすだろう”と話した。峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は“韓国と日本のうちＧＳＯＭＩＡで米国を圧迫しようとする国があるならその効果は限界があるだろう”と予想した。

その愛国日報はGSOMIA破棄については昨日は触れず、韓国が18日の仲裁委設置期限は日本が一方的に決めたことだとして拒否する意思を明確化した。7月18日は韓国1919派にとって決起日のような扱いなので、それを阻害する日本政府の動きには応じないという意思表示をしたわけ。

日本が強制徴用被害補償問題を議論するための“第三国仲裁委員会”構成の期間として通知した１８日、韓国政府はこれに応じる考えがないという点を再確認した。

外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの18日午後、定例記者会見で“（今日が期限というのは）日本が一方的に、かつ恣意的に設定した日時”とし“これにこだわる必要があるのかという考え”と明らかにした。

第三国仲裁委の構成は、両国間で紛争が発生した場合の解決方法を規定した韓日請求権協定第３条３項を根拠とするもので、日本は韓国がこれに応じる協定上の義務があると主張してきた。だが、韓国側はこれは強制条項ではないうえ、第３条３項に移る前の第３条１項で規定した“外交的協議”すらまだ始まっていないという立場だ。

一方、米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。１５日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は“ＧＳＯＭＩＡが揺らぐようなことがないようにしてほしい”と明らかにした。関係者は“経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染（クロスコンタミネーション、ｃｒｏｓｓ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）になってはいけない”と話したと、この当局者は伝えた。

これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官（次官補級）ら代表団は、今月１１～１３日にワシントンを訪問してキース・クラック米国務省経済次官、マシュー・ポッティンジャー国家安保会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。

ネットユーザーは、日本が言う前に向こうから言ってくれたと、感謝する雰囲気です！韓国は全然状況が分かってないし、アメリカに怒られるし、どうなってもホントに知らないって。アメリカに対して介入させるように揺さぶっているのでは、という意見もあります。

日米韓という枠組みそのものが積弊だと考えられる。韓国が自らその枠組みを壊そうとしているのは日米にとってはうれしい誤算だったかもね。愛国日報にとっては大恥をかかされるし最悪の誤算だろうがな。韓国がどうなろうが日米にとってはどうでもいい話だ。