韓国外相「日本水産物の禁輸緩和を検討している」! 韓国で日本製品不買運動の動き、対韓輸出規制に反発

河野太郎外相は3日、韓国が福島など8県で水揚げ・加工された水産物を対象に実施している輸入禁止措置について、内陸県に限定した緩和の可否を議論していると康京和外相から伝えられたと明らかにした。群馬県高崎市での街頭演説で語った。8県のうち群馬、栃木両県が内陸県に当たる。

しかし、河野太郎外相が韓国による福島など８県産の水産物の禁輸措置について、内陸県に限定した緩和の可否を議論していると発言したとする日本メディアの報道について、韓国外交部が否定した。

共同通信によると、河野外相は群馬県高崎市での街頭演説で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官からこのような内容を伝えられたと話したという。

両氏は先月末に大阪で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、２８日に会談した。

河野外相は康長官が外相会談で、輸入規制は外せないものの、海のある県とない県で区別しなくていいのかという議論はしていると述べたという。

韓国外交部は同報道について「事実無根」とし、「政府は国民の健康と安全が最優先という原則を守っており、今後もこのような原則を堅持していく」とし、方針に変更がないことを強調した。

一方、韓国で日本製品不買運動の動き、対韓輸出規制に反発 。

日本政府が半導体製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。

韓国のあるコミュニティーサイトで３日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する１００以上のコメントが付けられた。

リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。

ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。

輸出規制の強化を報じるニュースには「しばらくの間だけでも日本製品を使わず、日本旅行に行くのもやめよう」、「できるだけ韓国製品を使おう」などのコメントが付き、数千の「いいね」が付いた。

いざ日本の経済制裁にもっともあわただしく動いているのは韓国国民だ。現在、韓国では反日感情が最高潮に達しており、すでにインターネットでは日本企業への不買運動が始まっている。韓国大統領府のホームページにある国民請願コーナーには、「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という書き込みが掲載され、これに同意する人が急増している。SNSやインターネット上の主婦ネットワークなどを中心に、韓国に進出している日本企業がリストアップされ、日本製品への不買運動を求める書き込みも多く掲載されている。

徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。『韓国日報』によると、声明書には「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。

日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。また、「日本の自動車産業が（政界にも）影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。

安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。それとも、日韓関係を完全に「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。事態は緊迫している。

韓国紙「日本は韓国への真珠湾攻撃をやめろ」。

米中貿易戦争の「休戦」直後に奇襲的に行われた日本の「真珠湾空襲」式の輸出規制で、韓国の半導体輸出企業が受ける被害規模が、単純計算だけで日本企業が被る可能性のある被害の345倍に達するという分析結果が出た。規制品目に含まれた半導体材料であるレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）とTV・スマートフォン素材であるフッ素ポリイミドの国内在庫が多くても2?3ヶ月に過ぎず、早ければ8月から生産に支障と打撃が可視化される見込みである。すぐに国産化や輸入代替を期待することも難しい。経済界では、制裁の兆候に基づいて2カ月前に機敏に動けばお手上げの事態は防ぐことができたという批判と、早期収集を急ぐべきという指摘が提起されている。

2日、関税庁によると、日本の市場シェアが90％であるレジストは、昨年1011t（2億9889万ドル）、今年は332t（1億351万ドル）が韓国に輸入された。日本のシェア70％であるエッチングガスは、同期間にそれぞれ3万8339t（6685万ドル）、1万5485t（2843万ドル）が国内に輸入された。

しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅（ムン・ジェイン）政権は未だうんともすんとも言っていない。むしろ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。

康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。（これが）生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。