仲裁の用意、トランプ氏が表明！これって、トランプ大統領が仲裁に入るということなんですか？

仲裁だか仲介だかは分からないが、トランプがこの件に対して公式の場で発言したことそのものに意味はありそうだ。

ドナルド・トランプ米国大統領が19日（現地時間）、悪化の一途へと駆け上がっている韓日葛藤状況と関連して、“韓日首脳が望めば関与する”と言いながらも、すぐに前面に出るより、まずは当事者間の解決に重きを置いた。

“韓日首脳の両方が必要とするなら”という前提条件をつけて“役割論”の余地を開いておきながらも、即座に“調整”に乗り出すのではなく、ひとまず当事者である両国が解決してほしいというメッセージを投げたのだ。

対韓国の輸出規制措置など、日本の経済報復のために韓日葛藤が激化する中、トランプ大統領がこれまでの沈黙を破り、口を開いたのだ。トランプ大統領が日韓梗塞局面で言及を出したのは初めてだ。

トランプ大統領はこの日、韓日葛藤の記者の質問を受けて、ムンジェイン大統領が“役割論”を要請してきた話を取り出した。

それとともに彼は、ムン大統領と安倍晋三日本首相の二人ともを好きだと言いながら、“（韓日首脳）の両方が必要とするなら、私は（関与）する”、“彼らが私を必要とするなら、私はそこにいる”と述べた。

トランプ大統領のこの日の発言は、韓日梗塞局面で、すぐに片方の手を挙げたり、すぐに仲裁に乗り出すこととはいったんラインを引きながら、両者間での早急な解決の必要性を強調したものと思われる。

これは韓米日3カ国の協力を強調しながらも、まずは韓日両国が解決すべき問題であり、直接の調停には距離を置くトランプ政権のこれまでの基調の延長線にあるものと思われる。

“日本と韓国の関係に関与するのは、『フルタイムの仕事』になるような（難しい）こと”という言及も、米国がすぐに直接出るよりも状況を注視するという流れと脈を同じくする。

“韓日首脳の両方が必要とするなら”という前提を提示しながら、ムン大統領にのみ言及したのを見れば、安倍首相からはまだ関与の要請がなかったと類推することができる。

まだトランプ大統領本人が全面的に乗り出す時期ではないという判断が敷かれているのではないかという分析が出てくる部分だ。

しかしトランプ大統領が記者の質問に答える形式ながら韓日葛藤に対して直接公に言及したこと自体がそれほど現状の深刻さを認識しているという証拠に見える。

それだけ事態の悪化は望まないというメッセージを韓日双方に発信しようとする気持ちが敷かれているという観測が提起されている。

日本が徴用賠償問題を議論する仲裁委の構成に応じなかったという理由で、19日、韓国を相手に、追加の経済報復措置断行を示唆するなど、現在のところ出口がはっきり見えない中である。

日本政府の無謀な態度に、大統領府は来月24日に延長が決定する韓日の軍事情報保護協定と関連し、“すべてのオプションを検討する”と強攻モードへ動いた状況である。

トランプ大統領がこの問題について口を開いたのには、アジア地域内の代表的な同盟である韓日の葛藤を眺める米国の悩みも含まれていると見られる。

北朝鮮の非核化問題とアジア域内の中国の影響力の牽制などのため、堅固な韓米日協力の裏付けがなければならないというのが米国の確固たる認識である。

米国の上院に続いて下院でも、去る17日、建設的で未来志向の韓日関係を注文する韓米日協力決議案が通過するなど、米朝野でも韓日葛藤が韓米日の対北朝鮮共助等の亀裂につながる可能性に対する懸念が出ている。

ここで日本の輸出規制措置の“火の粉”が米国企業にまで及ぼす可能性があるという点も、トランプ大統領としては気にしないわけにはいかない点である。

これまで米朝野はトランプ政権が“米国優先”で不介入主義を掲げて、前政権とは違って韓日間の葛藤の調整に積極的ではないという批判の声も提起されてきた。

このような点に照らしてみると、トランプ大統領がすぐに“アクション”しなくても、“関与”が必要であると判断すれば、本格的な役割論を自認する可能性もあるのではないかという見方もある。

先に国務省報道官は11日のブリーフィングで、“米国は、韓米日3カ国の、2国間、3者間の関係を強化する方策を追求するため、私たちができるすべてのことをしていく”とした。

デビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補は、訪韓中の17日、韓日葛藤状況と関連し、韓日が解決策をすぐに見つけることを希望するとし、“米国は、親しい友人であり、同盟として、かれらの解決の努力を支援するためにできることをする”と言及した。

先に米国はスティルウェル次官補のアジア歴訪に合わせ、韓米日次官補間3者協議を提案したが、日本側が反応を見せなかったことが知られている。

こうした中、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官が韓国と日本を来週に連鎖訪問すると伝えられ、韓日の葛藤事態の解決策と関連し、どのような声を出すかも注目される。