抑え目に対応していた韓国政府はこうした日本の一方的な措置を受け、次第に強硬姿勢を示している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、“日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する”と強い口調で述べた。
日本の経済報復による韓国半導体産業の被害が懸念される中、韓国国内では日本製品の不買運動が起き、日本旅行のキャンセルが相次いだ。両国間のあつれきはすでに人的交流や経済交流にも影響を及ぼしている。
米ソ冷戦のさなかに国交を正常化して以降、韓日は歴史問題を巡り関係の浮き沈みを経ながらも、経済と安保に関する共通の利害関係に基づき少なくとも表向きは友好関係を保ってきたが、今はその関係が最悪の危機に陥っている。
だが、強制徴用訴訟を巡る昨年10月の韓国大法院(最高裁)の賠償命令に基づき日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却手続きが進んでいること、徴用訴訟に関する仲裁委員会の設置要求に韓国政府が応じないことを受け、選挙(今月21日の参院選)という政治イベントを前に報復的な措置に出たと見る向きが多い。
また、より広い観点から、1965年の韓日基本条約に立脚した体制の終焉(しゅうえん)を指摘する人もいる。54年前、経済建設のための資金を欲していた開発途上国とアジアの経済大国が結んだ条約が、現在の韓日関係と変化した韓国人の人権意識を反映できない限界があるというものだ。
特に、1910年の韓日併合条約が違法か合法かを巡り、65年に両国政府はそれぞれ自国の立場に沿って解釈できるあいまいな表現で基本条約を締結したが、韓国大法院が昨年、それを明確に違法とする判断を示した以上、もはや互いにあいまいなままでは満足できない状況になったとの指摘が存在する。
いまだに韓国では太字部分のような認識なのですね。
つまり、安倍総理が参院選を意識して韓国を叩くことで支持率を上げるためにやった、というような。
以前にも“どうも韓国側は参院選が終われば強かった韓国への当たりも一段落して、最悪の関係からは逃れられる”みたいな認識があるという話をしていましたが。
あるいは“来年の東京オリンピックまで不買を続けたくないだろうから早期終結するだろう”とか。
あくまでも参院選に向けてのポーズであって……という願望混じりの認識だったのですが。
いまだにその認識が継続しているというわけです。そんなわけないでしょっていう。もうすでに安倍政権はムン・ジェイン政権と徹底した対立を選択した、ということですよ。
韓国で不買運動をはじめとした反日活動が起きても構わない、という覚悟を決めたのです。
で、後半は日韓基本条約がもう役に立たなくなっている、という話なんですが。
そんな話をされても困るのですよね。
日韓共に言いたいことは山ほどあった中、いろいろと問題を棚上げをして“これからはこれで付きあっていきましょう”ということで結ばれた条約ですからね。
韓国側の事情が変わったからといって、国と国の根本的な理を書いた条約を無視するとかないわー。
楽韓Webがいうところの(そして河野外相がいうところの)、韓国がやろうとしているのは“戦後秩序への挑戦である”という話になってしまうのです。
“あのときは国力が充分でなかったから妥協したものを結んだけども、国力が充分になったいまとなってはこんな条約を遵守することはない”って宣言ですからね。
日本でいえばサンフランシスコ講話条約を反故にしてもう一度やり直してくれって言い出しているようなもの……といえば理解していただけると思います。
国際社会に受け入れてもらえるやりかたじゃない。
というか、韓国のこれを許したら本気で戦後秩序が崩壊しますわ。第1次世界大戦後のヨーロッパみたいになりますよ。
一方で、バ韓国のネット界隈で面白そうな動きがあります。
日本に観光旅行してその時の様子をインスタに上げているユーザーを、不買運動参加者たちが公開攻撃しているというのです。
まだ実害が発生していないのが残念ですが、この運動をもっと過激にするべきでしょう。
日本に旅行したヒトモドキを吊し上げ、1匹残さずぶっロコすくらいしてほしいものです。
韓国人が日本旅行に行き記念写真を投稿したInstagramアカウントを攻撃する者がいるという。
不買運動に参加していないか、または日本旅行の記念写真を投稿した一般人アカウントをわざわざ訪れフォローして攻撃するというのだ。
これらのアカウントは不買運動を象徴とするプロフィール画像である“NO”を使い、SNSを探し回りながら日本旅行に行った韓国人のアカウントを静かにフォローするし事実上の不買運動に参加しなかったとして彼らを公開攻撃するのだ。
彼らの活動を応援する一部ユーザーはこのアカウントに対して直接“このアカウント主が最近日本旅行に行ってきた”と情報提供、いわゆるチクリまでする。
日本旅行に行って来た写真を載せ、このアカウントからフォローを受けたユーザーたちは慌てて投稿を消したりタグを削除したりする。
一部ではむしろより堂々と日本旅行に行ってきたと写真を掲載し拒否の意志を表わしている者もいるようだ。
もちろんInstagramのこの使い方は規約違反。攻撃を受けた人はブロック機能を使うなどして対処するのが手っ取り早いだろう。
今回の攻撃は、日本へ旅行する金すら持たない連中のひがみでしょうね。
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