燃料用軽油の99％…日本にも韓国依存度の高い輸入品があった！

日本が中核素材の輸出規制で攻勢を始めた中、日本も韓国に大きく依存している石油類などの輸入品目が存在していることが分かった。同じ方式の対日反撃が可能なところだが、対応報復の実効性や妥当性には疑問が提起される。

3日、日本財務省貿易統計によれば、2018会計年度全7854の輸入品目のうち、3901品目は韓国から輸入が行われた。財務省統計上の2018年度は、昨年4月から今年3月までだ。

韓国からの輸入品のうち“250億円以上”の大規模な品目を再分類した結果、石油類と金属綱など計8品目が収入比率70%以上だった。日本の輸入依存度が相対的に高い製品だ。

昨年、“その他の軽油”は韓国から432億4069万円分も輸入され、米国、ドイツ・フランスなど他の6ヵ国の輸入額を合わせると、計434億6933万円だ。韓国の比率が99.47%に達する。その他の軽油の韓国の輸入比重は、2016年は一時81.01%まで落ちたが、今年初めまで90%台を維持している。

日本の分類上、石油類に“その他”がつけば、概ね石油化学製品の製造原料ではない場合を意味する。したがって、このその他の軽油は、ボイラーや各種ディーゼルエンジンの燃料に使われる軽油であるわけだ。

亜鉛メッキ平板圧延鉄鋼・非合金鋼（94.92%）、厚さ10～50mmの薄型圧延鉄鋼・非合金鋼（90.56%）、その他の灯油（87.01%）、非加工銀（84.03%）、その他の酸化・過酸化金属酸塩類（77.72%）、ジェットエンジンの燃料用灯油（71.74%）、自動車燃料用ガソリン（71.65%）なども高い比率を示した。

これらの品目に対日輸出規制が取られれば、日本も一時的に燃料不足や製造原料不足など混乱する余地がある。特に一部の品目は、日本市場の輸出依存度が低く、全面戦争の際、韓国の輸出企業にとって大きな負担にはならない可能性もある。

関税庁の統計上、昨年（2018年1～12月）、全世界に175億2314万8000ドル輸出されたその他の軽油の日本の輸出規模は4億9886万6000ドルで2.85%にとどまっている。ただ、非加工銀の場合のみ、日本の輸出比率が59.49%に相当した比率で、残りの品目は10～18%だった。

しかし、実効性や妥当性の面で日本に対する向かい火対応は疑問視される。 半導体・ディスプレイの核心素材に比べ、韓国側の対応手段は日本産業に与える影響力が小さく、自由貿易秩序の逆行で国際的非難に包まれた日本の水準に、あえて我々自ら転落する必要がないからだ。

日本の規制品目は韓国の輸出主力品目である半導体産業を直撃する。一方、韓国側の石油類輸出品は、日本の産業を止めることができない。全世界単位で計算してみると、日本の上位20の輸入品目（計27兆7466億9988万円）で、韓国（2395億1026万円）の比率は0.86%と微々たるものだった。

また、日本の対韓輸出規制は、自国でさえ非難の対象だ。“日本が自由貿易の偽善を示した”（ファイナンシャルタイムズ）、“自由・公正貿易に対する日本の努力を損なう”（日本経済新聞）などの記事が相次いだ。稚拙な消耗戦の代わりに基礎産業の育成、WTOによる救済など“正道”を踏むのが妥当な対応かも知れない。

延世大経済学科のソン・テユン教授は“日本が韓国に依存する輸入品は代替が可能だという大きな限界があり、WTOに不公正貿易提訴を検討するのが妥当”とし、“ただしWTOの救済も長い時間がかかるだけに、結局、長期的に韓国の技術を向上させて代替財を確保しなければならない”と述べた。

それと共に“日本との関係回復に向けた努力も必要だ”と指摘した。