韓国人“第2のIMFが来るかも‥”日系銀行が韓国融資69兆ウオンの満期延長拒否の可能性！

日系銀行の韓国企業や銀行に対する融資規模が、昨年9月末基準で586億ドル(約6兆9000億円)に達します。 日本の銀行がこっそりと融資金の一部を回収したり、満期延長を拒否する可能性がある。

国内の代表的な“日本通”とされる李ジピョンLG経済研究院の常勤諮問委員は5日、韓国経済新聞とのインタビューで、“日本が緻密に計画を立てて経済的報復に乗り出しただけに、目的を達成するまで、金融・技術分野まで多岐にわたって報復措置をする可能性がある”と述べた。

同氏は“日本政府が自国の銀行と投資会社などを動員して、韓国に対する金融報復を密かに行える”とし“韓国企業が相対的に低金利である日本資本市場でサムライボンド(外国企業が日本で発行する円建て債券)を発行する条件も悪くなる恐れがある”と述べた。

日系銀行が、韓国に核心素材を輸出する日本企業に対する貿易金融支援を減らすこともできるとも観測した。イ委員は“貿易金融を締めながら、間接的に半導体の他、核心素材の韓国への輸出も厳しく規制する”と述べた。

また“両国関係が最悪になる場合、日本企業の韓国人材採用を減らす様にするか、韓国企業家が日本で設計図や技術地図を持っていくことを防ぐシナリオもある”と述べた。“日本は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない半導体をまず攻撃し始めており、展開方向によって様々な措置手段を使う”と予想した。

日本の半導体核心素材輸出規制は、韓国製造業を牽制する為の布石も敷かれていると分析した。 イ委員は“日本の貿易報復は、韓国への技術流出を防ぐ狙いもある”とし“最近拡散している保護貿易主義の流れに乗じて、日本企業を保護すると同時に主力産業の競争力を高める”と説明した。

“経済報復の水位が強化されれば、韓国の主力企業が受ける打撃は予想外に大きい”と診断した。同氏は“日本の半導体企業であるルネサスエレクトロニクスのナビゲーション半導体と、日本の三菱金属の超薄型銅箔輸出が途絶えれば、国内自動車•スマートフォン工場稼働は直ちにストップするだろう”と述べた。

続いて“日本政府が半導体とディスプレー、核心素材の輸出に力を入れた”“ 韓国半導体の生産支障で世界各国の企業が被害を受ける瞬間から、米国が両国関係に介入する可能性が高い”と述べた。

“米国が両国に交渉を圧迫し、日本の輸出報復に対する国際的批判が広がれば、日本も交渉に臨む”とし“紛争が長期化するにつれ、両国が経済報復をやり取りする最悪のシナリオもあるが、可能性は低い”と述べた。

また“日本産の核心素材をすべて国産化することが難しく、効率も落ちる”とし“多くの産業の基盤となる先端化学素材と高級機械分野に集中し、国内生産力量を強化しなければならない”と述べた。