米国“韓国への投資を65.8%減らした”！韓国で半導体の材料が45%足りなくなった場合、韓国のGDPは4.2%減少するそうです

韓国の今年の上半期の外国人投資が悲惨な状況になっているようだ。全体の外国人直接投資額が前年同期比でほぼ半分の56億ドルとなった。45%激減だ。申告ベースと到着ベースに乖離があるのが特徴で、米国については申告ベースでは3.1%増加だったのに到着ベースでは逆に65.8％も激減させるという制裁に近いようなことをしている。

上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の“５年連続２００億ドル投資誘致”という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は“２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した”と分析した。

米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。

一方で台湾が韓国のシェアを奪うんです。

半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会（SEMI、本部・米カリフォルニア州）は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9～11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市“セミコンウエスト”で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4％減の527億米ドル（約5兆7000億円）となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル（約1兆3300億円）に達して成長率が前年比21.1％と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が100億～110億ドル（約1兆800億～1兆1900億円）の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進（VIS）はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元（約410億円）となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス（華邦電子）は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元（約750億円）に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6％増加すると予測している。

その一方で、韓国で半導体の材料が30%足りなくなった場合、韓国のGDPは2.2%減少するそうです！それが45%に達すると、4.2%も減少して大幅なマイナス成長になってしまうみたいです。

日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。

全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた“日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー”で、“一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第二、第三の報復の根拠として利用される可能性があり、日本産製品の不買運動や日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう”と主張した。さらに“政府は韓日のあつれきの原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ”と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが大方の分析だ。

全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で“日本の材料の輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい”とし、“日本の輸出規制によって国内の半導体材料が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい”と予想した。

また、“韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで拡大する”と見通した。さらに、“半導体の材料の不足が45%に拡大した場合は、被害も急増するだろう”とし、“韓国のGDPが4.2%、日本は0.04%減少し、もし韓国が対抗すれば、韓国のGDPは5.4%、日本は1.3%減少するだろう”という見通しを示した。チョ先任研究委員は、韓日紛争による最大の受恵国に中国を挙げ、中国のGDPが0.5～0.7%増加すると予想した。一方、米国への影響は微々たるものになると見通した。