米国企業「韓国への禁輸措置でわが社に莫大な利益。ありがとう日本」…中国が韓国側に立った

日本政府が禁輸措置について米国政府の了承を得ていることは言うまでもないが、韓国が本格的に米国の仲裁を求め始める中であることに気付いてしまったようだ。サムスンやSKハイニックスが沈めば最大の受益者となるのは米国の半導体企業マイクロンであることに。米国務次官補が日本には4日間も滞在するのに、韓国には2日間しか滞在しないことでそれを伝えようとしているかのようでもある。

日本の経済制裁をめぐり、韓日関係が過去最悪の状況に突き進んでいる中、両国とも米国の支持を得るため熾烈（しれつ）な外交戦を繰り広げている。米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）は11日に東京を訪れた後、訪韓する予定で、米国が今回の事態に関して本格的な仲裁に乗り出すのかが注目される。

韓日の外交官や通商関係者は10日、同時期にワシントンを訪れ、ホワイトハウスと米通商代表部（USTR）関係者に会い、互いの立場を説明することに注力している。ワシントンの消息筋は“今回の事態について韓国政府が国際協力を模索するという報道が出た後、日本側は米政府を相手に素早く動いている”と語った。

一方の日本は、同様にこれらの省や機関と接触し、“これまで韓国に対して簡素化を許可していた手続きを元に戻すだけだ。米国には何も被害がない”と説明しているとワシントンの別の消息筋が伝えた。韓国の戦略物資管理がずさんなため、やむを得ず取った措置だと主張しているのだ。特に“政治的目的”という主張に対して、日本側は“自民党の支持率が圧倒的1位という状況で、あえてこの問題を選挙に利用する必要はない”と反論している。

この件については、安倍晋三首相が対韓国経済制裁を取る前に、トランプ米大統領と協議したり、“了解”を求めたりしたという見方もある。今年5月の徳仁天皇即位後、トランプ大統領が初の国賓として日本を訪れた際、両首脳はゴルフ・相撲観戦・夕食を共にした。中でも、4時間にわたり一緒にゴルフをして北東アジア情勢について話し合った際、今回の措置について話が出た可能性があるという見方が出ている。

トランプ大統領はこの時、“文在寅（ムン・ジェイン）大統領から2－3回、訪韓を要請された”と語ったことが日本の報道機関によって報道されたが、これはゴルフ会談で韓国問題が話し合われたことを示唆しているという見方が有力だ。

安倍首相は、韓国に報復措置をとる三日前の先月28日、大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の会場でトランプ大統領と首脳会談を行ったが、この時、経済制裁について了解を求めた可能性も取りざたされている。

トランプ政権は慰安婦合意破棄問題に関しても“オバマ政権で行われたことだ”として仲裁に乗り気でない。しかも、トランプ政権からすれば、日本の半導体材料輸出規制措置の最大の受益者は米国の半導体メーカー“マイクロン”になる状況で、あえて腰を上げる理由がないとの見方もある。マイクロンは共和党のおひざ元であるアイダホ州に本社を置き、ジム・リッシュ上院外交委員長も同州出身のため、米議会もこの問題の仲裁に乗り出す可能性は低いという声もある。

スティルウェル国務次官補は11日から4日間、日本を訪問する一方、韓国にはフィリピンに寄った後の17日から2日間訪問する。つまり、韓日両国に応対する比重に違いがあるのだ。かつて在日米軍基地の戦闘機パイロットだった同次官補は、青森県三沢市の“一日名誉市長”を務めたことをソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でPRするほど日本通で、積極的な仲裁活動はしていないと見る向きもある。

だが日本の輸出規制措置に触発された韓日衝突をめぐる中国の内心は複雑だ。北東アジア戦略の構図で見れば日本の韓国バッシングは中国としては悪くないが、感情的には日本が気にくわない。中国当局と国営メディアなどが今月に入り見せた姿を総合するとこのようだ。

中国の内心を調べてみるために日本が輸出規制を宣言した１日から１０日ほどの中国政府の立場とメディアの報道、学者の見解、ネットユーザーの反応などをチェックした。総合すると中国の立場は韓国に傾く姿だ。“米国を学んだ日本”を不満に思う様子が強い。

韓国と日本が争えば第三者である中国は笑うというのがひとまず北東アジア構図の特性だ。中国には漁夫の利になるかもしれないためだ。香港のサウスチャイナモーニングポストは１０日、今回の韓日紛争をめぐり中国には外交的・経済的に“グッドニュース”になると主張した。中国が北東アジア安保で最も敏感になる構図は韓日米３カ国が安保同盟を結び、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州でロシアを牽制するように北東アジアで中国を牽制する方式だ。ところが韓日対立で両国関係の悪化だけでなく韓米同盟と日米同盟にも影響を与えれば韓日米３カ国共助で足並みがそろわなくなり、これは中国としてはうれしいことという趣旨だ。

経済的にも韓国の半導体産業が打撃を受け日本もやはり衝撃を受ければその部分に中国が食い込むことができ好材料だ。特に中国は“中国製造２０２５”計画により半導体自給率を引き上げている状況で韓日対立が中国の計画を促進できるためだ。こうした観測では韓日衝突は安保と経済ともに中国には実利となる。

しかしこれは中国の内心の全体ではなく一部だけを見せているという分析もある。中国外交部の耿報道官は９日の定例会見で、“日本の対韓輸出規制措置を中国はどう考えるか”という中央日報の質問に対し、“関連報道に注意している”と答えた。続けて“中国は世界経済が一方主義と保護主義の挑戦に直面している状況で韓日が互いに尊重して平等に接し互いに利益を与えウィンウィンする基礎の上で対話と交渉を通じ関連問題を円満に解決することを望む”と話した。

対話で円満に解決しろというのは原則的な答弁だ。

だがここには隠れた意味も込められている。耿爽報道官は“一方主義と保護主義”を掲げて答えた。米国と貿易戦争を行っている中国内でこの表現は米国の一方的な関税賦課など対中報復措置を意味する。

耿報道官がこの言葉を韓日対立で持ち出したのは日本の輸出規制措置を米国のいわゆる“覇権的”行為と結びつける絶妙な答弁になる。耿報道官が“互いに平等に接して”と言ったのもやはり中国が米国との貿易交渉で要求する“平等な対話”と同じ表現だ。このため耿報道官がこうした表現を入れたのは米国が米中間の問題を先に引き起こしたように、今回の韓日紛争でも問題を先に起こしたのは日本という見方が込められたとの分析が出ている。