韓国のメディアの次の注目！主な項目はビザと金融だが...日本の貸し剥がしに怯える韓国

韓国マスコミの関心は早くも次の報復措置に向けられている。主な項目はビザと金融だが、そのうち金融についてはわざわざ韓国政府が金融報復は影響がないと強弁するくらいには苦しい立場のようだ。実際に日本企業が融資をすべて引き揚げる、つまり貸し剥がしを行なう可能性が取り沙汰されており、そうなれば韓国内の企業はおろか海外に進出した韓国企業にも影響が出る可能性があるという。

“日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている”。

崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は５日に記者らと会った席で、“２００８年の金融危機当時とは違い韓国経済は安定している。日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる”と言い切った。だが金融市場は緊張モードだ。日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。不吉な影が少しずつ差しているという診断だ。

韓国政府は日系資金の規模と特性などを考慮すると“心配しなくても良い”という立場だ。崔委員長は“送金制限、投資回収などさまざまなシナリオをともに探ってみたが現実化される可能性が大きくなかったり補完措置を通じて十分に対応できる”と話した。だが専門家らは韓国向けの日系資金規模が減る素地は多いと指摘した。

国際決済銀行（ＢＩＳ）と日本銀行の統計によると日系銀行が韓国企業に貸し付けた資金（総与信）は昨年９月末基準で５８６億ドルに達する。韓国国内だけでなく海外各地に進出した韓国系金融会社、民間企業、公企業などに対する日系銀行の与信をすべて含んだ数値だ。このうち５７．７％が海外に進出した韓国企業が調達した金額だ。

ある経済研究所関係者は“日本が金融報復に出るならば世界のどこであれ隠密に韓国企業をターゲットにするだろう。海外法人が現地に進出した日系銀行から資金を調達することなどが難しくなるかもしれない”と指摘した。日系格付け会社が韓国関連債券の信用評価を落とせば韓国企業の資金調達が不利になる可能性もある。

韓国の金融市場ではすでに昨年下半期から日本の大手銀行の資金回収が始まっている。三菱フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど４大日系銀行の韓国内総与信は３月末基準で１８兆２９９５億ウォンだ。昨年９月末の２１兆８１７億ウォン、１２月末の１９兆５１９６億ウォンに続き減り続けている。世界的に安全資産人気が高まり、日本銀行が対外エクスポージャー（リスク露出度）を減らしたという解釈が支配的だが、韓国をターゲットとする場合、減少の勢いはさらに強まるかもしれないという懸念も出ている。

日系銀行は韓国企業に魅力的な資金源だった。金利が低く貸付規模も大きかった。日本政府レベルの“隠密な指針”が下されれば状況は変わりかねない。突然の資金回収は韓国企業に衝撃を与えることになる。銀行圏関係者は“日系銀行はすぐには動かないだろうが、日本の輸出規制は金融市場にも徐々に影響を及ぼすことになるだろう”と話す。

日系資金が保有する韓国上場株式の価値は５月末基準で１２兆４７１０億ウォンだ。全外国系資金の２．３％で、米国、英国などに続き９位だ。株式市場資金は割合が大きくない上に一糸不乱に動く可能性も小さく大きな影響はないだろうという見方が多い。

金融当局関係者は“金融報復の可能性は排除していないが、日本の措置が出る前から過度な不安感が広がれば金利など他の市場に悪影響を及ぼすかもしれない。静かな対応が必要だ”とした。東海大学の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は“製造業と金融業で日本が使えるカードが相当多い。政治的目的の一時的措置と考えるのではなく、中長期的観点から両国間の信頼を１日も早く取り戻さなければならない”と話した。

もっと、“韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう”

日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、“2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう”と言った。

日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は“米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している”というものだった。だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は“韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか”というものだった。

韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい。先月初め、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での討論に出席したリチャード・アーミテージ元国務副長官は“私が遠くから観察したところでは、米国の外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意を勧告する役割を、我々がしていないということだ”と語った。韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国の戦略に対応するためにも、韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。

ブルームバーグ通信も4日、“トランプ政権が沈黙を守る中、韓日の不和は危険な局面にさしかかっている”と報道した。米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授はブルームバーグ通信に“北東アジアにある米国の2つの主要同盟国同士で緊張が高まっているのは、米国の国家安保利益に対する脅威であることを米国は常に理解していた。トランプ政権はその責任を放棄した”と語った。