日本上半期の貿易黒字87％減…韓国人観光客が7割未満に減

米中貿易問題が激化し、今年上半期の日本の貿易収支の黒字額が急減した。中国と韓国での半導体製造装置と鉄鋼、自動車部品の輸出が大幅に減少したせいだというのが日本内部の分析だ。

8日、日本経済新聞などによると、日本財務省は今年上半期（1～6月）の経常収支の黒字額が前年同期比4.2％減の10兆4676億円を記録したと発表した。このうち商品取引等に伴う貿易収支の黒字額は87.4％も急減した2242億円となった。

上半期中に、日本の輸出は前年同期比5.2％減の37兆9497億円、輸入は1.4％減の37兆7255億円を記録した。

上半期最後の6月、日本の経常収支は1兆2112億円の黒字を記録した。このうち貿易収支は7593億円の黒字を記録した。

今年上半期の企業が海外投資で得る利子と配当を含む第1次所得収支は0.2％増の10兆5923億円の黒字だった。

この他にも、今年上半期には日本を訪れた外国人観光客が増加した。この期間の旅行収支は、前年同期比2.7％増の1兆3199億円の黒字を記録した。これは、1996年以降、半期ベース過去最高水準である。おかげで、今年上半期のサービス収支は、半期ベース2316億円を記録し、初の黒字に転じた。

さらに、相次ぐ日本を訪れる韓国人観光客数が減少し、大阪の観光産業が打撃を受けていると日本メディアが７日、報じた。

報道によると、韓日関係の冷え込みによって５月に大阪の関西空港を通じて日本を訪れる韓国人観光客数が前年に比べて１９％減少した。

特に、新規旅行商品の申し込みが減り、韓国人観光客が利用する交通パスである“大阪周遊パス”販売額も大幅に減った。

大阪観光局関係者は“航空会社や旅行会社の情報を総合すると、６、７月は３０％以上減っているのではないか”と明らかにした。

韓国人を対象にした現地旅行会社も“（不買運動が本格化した）７月中旬以降、旅行商品の申込みが途絶えた”としながら“政治状況が良くなかったことは多いが今回のように減ったのは初めて”と伝えた。

大阪の商店で働く韓国人スタッフは“日本が規制を強化した後、韓国人観光客が減っている”とし“多い時には一日２０組ほど来店したが、最近では２～３組に減った”と話した。

一方、チェジュ航空は今月２５日から１０月２６日まで仁川（インチョン）、務安（ムアン）、釜山（プサン）から出発する日本路線９本に対する減便を決めた。減便回数は合計２８２便となる。具体的に仁川～東京（２８便）、仁川～名古屋（３６便）、仁川～札幌（７８便）、仁川～福岡（３０便）、仁川～沖縄（２２便）など仁川では５路線、務安～東京（２８便）、務安～大阪（５４便）など務安では２路線だ。また、釜山～大阪（５６便）、釜山～福岡（３４便）な釜山では２路線で減便される。