ファーウェイだけでなく！米国政府が中国5社の製品調達を禁止

昨年成立した米国防権限法に基づき、米国政府が中国企業5社の製品調達を禁止する規則を公表しました。今後60日間の意見公募を受け付け、その後最終的な規則が公表されます。該当の5社にはHuaweiやZTEなどが含まれています。

トランプ米政権は７日、昨年成立した米国防権限法（ＮＤＡＡ）に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を含む中国企業５社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。１３日に発効する。

連邦調達庁（ＧＳＡ）によると、対象となる中国企業は、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞　＜000063.SZ＞、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＜002415.SZ＞、海能達通信（ハイテラ）＜002583.SZ＞、浙江大華技術（ダーファ）＜002236.SZ＞。政府機関は各社が製造する通信機器や監視機器の調達が禁止される。

政府は今後６０日間、パブリックコメント（意見公募）を受け付け、その後最終規則を公表する。

ファーウェイやＺＴＥ、ハイテラ、ダーファからのコメントは得られていない。ハイクビジョンは各国の法律と規制の順守にコミットしているとした。

ＮＤＡＡは昨年８月、トランプ大統領が署名し、成立した。ファーウェイなど中国メーカーの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同社らとの取引を制限する規定が盛り込まれた。

中国製のsecurity　camerasも禁止対象に、今回禁止対象となった5社のうちHikvisionとDahuaが該当します。

米政府が安全保障上の脅威とみなす中国メーカーの監視カメラが、米政府機関で少なくとも1740台使われていることが7月30日までに分かった。米セキュリティー会社が利用実態をまとめた。政府は8月中旬に特定の中国企業からの調達や利用を禁じる方針だが対応が遅れており、安価な中国製品の排除が難しい実態が浮き彫りになった。

米フォアスカウト・テクノロジーズの調査によると、7月23日時点で中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラが米政府で1740台使われていた。

2018年8月に成立した国防権限法を受け、米政府は19年8月中旬からハイクビジョンやダーファなど中国企業5社からの政府調達や利用を禁じる。ただ直前になっても禁止対象の製品が多く残っている状況から、政府が進める中国製品の排除にはさらに時間がかかりそうだ。

フォアスカウトの調査によると、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の通信機器も米政府でそれぞれ6831台、6967台使われている。米政府や議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして締め出す狙いだが、安価で幅広く組み込まれた中国製品を取り換えるのはコストや手間を考えると容易ではない。

安全保障上の問題となりますので、実施しないという選択肢は存在しないかと思います。時間がかかる可能性はあります。5社すべての機器を取り除くことが米国政府自身にも求められます。ただし現時点では暫定規則ですので、60日間の意見公募を経て最終規則となるまでには時間が残されている状況です。

これとは別に、特定の条件下で最長2年間の適用免除がなされる可能性についても報道されています。政府機関の長が決めることになります。対応できなかった機関については、猶予期間を設定しながら徐々に進めていく方針のようです。