韓国ロッテも日本から金融制裁される恐れ！ロッテの場合は、サムスンと違ってみず

ロッテの会長も日本に少し長く滞在してるんですけど、その目的は日本のメガバンクとの接触だそうです！信用状のことかどうかは分からないんですけど、ロッテは借入金が多いので金融制裁が始まらないかと敏感になってるみたいです。

日本出張中の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長が現地で日本主要金融機関の関係者と面談している。

ロッテグループによると、辛会長は週末まで日本に滞在し、政界・財界関係者に会って現地の雰囲気を確認する予定だ。ロッテ関係者は“日本４大銀行など主要金融機関すべての関係者と会うとみればよい”と話した。

１６日からロッテグループ系列会社の社長団会議が予定されているため、帰国は１３、１４日ごろになる見込みだ。１０日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた３０大グループトップとの懇談会には、黄ガク圭（ファン・ガクギュ）ロッテグループ副会長が代わりに出席した。

ロッテグループによると、辛会長は毎年、日本ロッテホールディングス株主総会の後、日本金融機関の関係者に会って説明する時間を設けていた。例年の行事だが、今回の出張は日本の対韓国輸出規制局面のため注目を集めている。ロッテグループは日本金融界を通じた借入金の比率が高く、日本金融界の動きに特に敏感だ。日本政府の経済制裁措置が金融界に広がらないか雰囲気を確認中とみられる。

辛会長の日本出張中、財界の知人はもちろん多数の政界人とも会うという。ロッテグループが辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長時代から築いてきた人脈、辛会長の個人の人脈などを最大限に活用して面談を続けるとみられる。ロッテ関係者は“日本の新聞では分からない日本の政界・財界高位層の内心を聞いてみる必要がある”と話した。

辛会長の日本でのネットワークは非常に広い。特に安倍晋三首相とも長期にわたり交流がある。実際、４年前に東京で開かれた辛会長の長男の結婚式披露宴には安倍首相も出席した。

辛会長の日本出張の結果は社長団会議で出てくる見込みだ。ロッテグループ関係者は“会議最終日（２０日）に総評をする時間があるが、普通このような時期は大きな方向に関するコメントが出てくる”とし“日本出張で見てきた雰囲気はおそらくこの時に一部確認できるはず”と伝えた。

ロッテがパニック状態になってる理由は？

日本はまだロッテには直接制裁してないと思うが、今後送金規制やビザの制限などが出てくれば当然ロッテを含むすべての韓国資本に影響が出る。そうなる前に何とか雰囲気だけでもつかんでこようという話じゃないかな？だから送金絡みか、最悪の場合信用状絡みの制裁が近く発動される可能性は高いと思う。

一方で、“韓国ホワイト国除外”賛成する日本人が98％…固く団結した日本人の本音。

韓国との紛争長期化に備える様相だ。

＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である“ホワイト国”リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック　コメント）を１日から実施している。調査は２４日に終わる。

９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち賛成が９８％となる６２００件余りだった。反対は６０件。

テレビ東京は“政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい”と伝えた。

＃２．日本の政論紙のある論説委員は“電子版有料読者の反応を見ると、７０～８０％程度が今回の措置を肯定的に評価している”と話した。

“韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある”として安倍晋三首相の立場に同調するか、“日本が腹を立てているということを示さなくてはならない”という意見が特に多いという。

＃３． 報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。

ＴＢＳ系列のニュースネットワークＪＮＮが８日に発表した結果によると、今回の措置が“妥当だと思う”という回答が５８％、“妥当だと思わない”が２４％だった。

ＮＨＫ調査でも“適切な対応だ”という回答が４５％、“不適切な対応だ”が９％だった。“どちらともいえない”は３７％だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は“徴用問題に対する日本政府の対応に国民７０％が支持してきた結果と比較すると“妥当”“適切”の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ”と話した。

＃４．参議院選挙（２１日）を目前にした野党も無視できない国民世論だ。

７日、フジテレビの“党首討論”に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。

国民民主党の玉木雄一郎代表は“一旦（戦いを）することにしたのなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない”と話したりもした。

韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も“信頼関係が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ”と話した。

＃５．日本経済団体も同じだ。

韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する経団連の“ナンバー２”である古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス会長）は９日、韓国との紛争に懸念を示しつつも“今回は韓国側に頑な対応があったと思う”と述べた。

韓国との交渉に関しては“政権と政界に任せる”として距離を置いた。

問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。

ソニーのコンピュータ事業部門が独立した“ＶＡＩＯ（バイオ）”が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も１０日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで“日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている”という点が浮き彫りにされていた。

最初は日本でも“自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置”など批判的主張が強かった。

だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。

“約束を守らない韓国をどのように信じるか”という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。

安倍首相が力を得る日本の前で、“政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく”という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肩には荷が重くのしかかっている。