韓国に対する半導体材料の「輸出規制」のデメリットは？

一番わかりやすいデメリットは、森田化学などの素材メーカーの大口顧客が減りますので、売り上げが減ることでしょう。

韓国メーカーと取引がある日本の電機産業なども影響が出る可能性がある。

副次的デメリットとしては、従来日本に完全に頼っていた二次産品メーカーが日本に頼るリスクを考え、他国からの調達ルートを手に入れようとするでしょう。

半導体・OLEDなどの韓国産品が供給不足になりますから、アップル・ソニーなどのiPhone・OLEDテレビなどの減産可能性があります。

その場合は、アップル・ソニーなどに納品している（日本・中国・台湾などの）下請けメーカーも含めて売り上げが減ることになります。

また、半導体・OLEDなどの供給不足は、一時的なスマホ・OLEDテレビなどの価格上昇を招く可能性も高そうです。

もちろん、韓国経済は壊滅的打撃を受けるでしょうから、肉を切らせて骨を断つって感じですかね。

しかし、優遇措置廃止措置が長期に渡れば、該当製品を韓国や他の国が製造を軌道に乗せる可能性があります。

ただそれがいつになるかは誰もわかりません。はっきり言えることは数か月では無理だということです。

その前に韓国経済のダメージの方が決定的になるでしょう。

韓国側では、“輸出規制”のデメリットは？

“韓国の半導体工場の操業は8月中にも停止する”と専門家が指摘。

まずこれらの製品は長期保存に向いていませんので、事前に買こむことはしていません。個別の輸出契約ごとに政府への申請が必要になり、審査に９０日程度かかるようになる。

対象の３品目は、半導体の洗浄に使うフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト。日本が世界で７０～１００％近いシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやＬＧグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。

経済産業省は２００４年以降、韓国について原則３年間、個別の輸出契約ごとの申請を不要としてきたが、優遇措置をなくす。今後は、契約ごとに経産省に申請して許可を得る必要がある。許可には３か月程度かかるという。

韓国内では、３品目の在庫は１か月程度分しかないとされている。早ければ８月中にも、韓国内で半導体や有機ＥＬパネルの生産が滞り、これらを主力産業とする韓国経済に打撃となる可能性がある。一方、韓国メーカー製の有機ＥＬパネルを使うパナソニックやソニーのテレビや、米アップルのスマートフォン“ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）”などの生産にも影響する恐れもある。

一方で“日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる”。

日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1－3月期に比べ40％減少した。2009年以降で見ても1－3月期基準で最低値だ。

さらに、政府は、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる“ホワイト国”から韓国を除外し、３品目以外についても個別申請を求めるよう政令改正の手続きに入っている。意見公募を経て、８月中に改正する方針だ。

世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

“不適切な事案”についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な“フッ化ポリイミド”“レジスト”“エッチングガス（高純度フッ化水素）”の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

世耕氏は輸出管理体制を“不断に見直す”とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

韓国政府側は“自由貿易体制に逆行する”として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、“ＷＴＯ違反ではない”と明言した。